「最門司さくらの憂国日記」【手奇塾】日本の移民 多文化共生VS自然な同化
厚生労働省によれば、外国人労働者数は、武漢コロナにもかかわらず、2020年末で172万4,328人と過去最高を更新しました。国別にみると､ベトナムが最も多く443,998 人で､外国人労働者全体の25.7％、次いで中国が419,431 人(同 24.3％)､フィリピンが184,750 人(同 10.7％)の順となっています｡この半数近くが低賃金で働く、技能実習生と留学生のようです。ベトナムの首都ハノイで、今年３月、日本の建設分野の技能試験が実施され、２４人が受験したといいます。これは第二次安倍内閣の時、2019年４月に創設された、外国人労働者受け入れのための「特定技能」と言われる新しい資格試験です。実務経験を持ち特別な教育・訓練が不要な人は、1号資格を、現場の統括役となれるような練度を技能試験で確認できれば2号資格を取得できます。１号には、介護、農業、漁業、建設、造船など１４業種が含まれ、５年間滞在できますが家族は呼べません。２号は、建築と造船などの２分野に限られています。この２号は資格更新が可能で、家族も滞在資格が得られ、在留10年で永住権取得が可能になります。しかし、この制度は当初期待されたほどの成功を収めていないようです。これは出入国在留管理庁が３か月ごとに発表する特定技能在留外国人数の内訳です。令和３年９月末現在の合計人数は、38,337人です。そこで入管庁などは、来年度、2号にさらに11分野を追加し、計13分野にする方向で現在調整しているそうです。特定技能で外国人を雇用する場合、企業側にも報酬などの点で奴隷労働といわれないように、相応の支援体制がもとめられています。
第２次安倍政権は平成24年の発足以来、規制緩和を重ね建設、造船、家事支援、介護など複数の分野で労働力の受け入れ推進をしてきました。これは、移民は専門職や技術職だけを受け入れると言う、これまでの方針を変更して、制限を緩め、企業が必要とする労働者を幅広く受け入れるということです。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに特定技能で5年間在留資格を与え、最長10年間の滞在が可能になります。資格試験の難易度で合格人数を調整できるにしても、外国人が、日本に来て働き、努力すれば、さらに家族とともに永住できるように門戸を開放するわけです。これはわが国経済界の要求で、原因は人手不足と言われています。治安の維持や不法滞在、集住の監視には、警察力で対応し、異文化には共生で、国民が協調するよう啓発するということでしょうか。中国のネットでは「日本は、中国人が来ないので困ってるなら行ってあげてもいいよ」とか「日本は、労働者不足で困ってるなら行ってあげてもいいけど、日本人と同じ保証はしてもらうよ」等の投稿やコメントが目立つそうです。
なにやら強がりを言っているように聞こえますが、今は中国人よりもベトナム人に、日本は人気があるようです。
一般的に移民とは、外国籍の移住者が1年以上滞在した場合の外国人をいいます。日本では、技能実習生、留学生、新設の特定技能などの「中長期在留者」や、在日朝鮮人とその子孫などの「特別永住者」が「移民」に該当します。技能実習制度は、本来開発途上国の「人づくり」に協力する目的で、外国人を受け入れる制度でしたが、実態は低賃金外国人労働者で、賃金や解雇のトラブルが多いと言われています。すでに日本は世界第4位の移民大国だとよくいわれます。これはOECD、経済協力開発機構による統計で、2016年に日本が受け入れた移民が、42万人。これは、ドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ4位にあたる数字という意味です。2020年の統計では日本の移民数の世界ランクは、22位となっています。また総人口に占める移民比率ランキングでは、2.19％で133位となっています。ちなみにドイツは、55位、英国は74位、オランダ75位、イタリア93位です。法務省によれば令和２年末現在、中長期在留者及び特別永住者を集計した在留外国人の数は、合計288万人です。武漢コロナで4万人減ったそうです。この数字を移民としますと、日本の労働人口に占める移民の比率は、4％くらいです。これは法務省の内訳です。昨年末時点で中国人が全体の27％の77万人、次がベトナム人で15.5％で約45万人。次が韓国人の15%で43万人です。内閣府によれば、わが国の総人口は、今後、長期の人口減少過程に入り、2026年に人口1億2,000万人を下回り、その後も減少を続け、2048年には1億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人になると推計されています。これは70年前の、1952年頃の人口と同じです。1952年頃の産業構造は現在と違いますが、生産性向上によって労働力不足を補うことはできないのでしょうか。移民に頼らない、無人化、ロボット化です。これらの技術で今すぐに対応するのは難しそうです。
一足先に移民を積極的に受け入れた、ヨーロッパはどうなったのでしょうか。かつて、ドイツなどヨーロパ諸国は、やはり日本同様に人手不足が原因で、政府は、移民受け入れ政策を積極的に実行しました。そのため東欧、中東、アフリカから多くの人がＵＥ加盟国のドイツ、イギリス、フランス、ベルギー、スエーデンなどに移住しました。ＥＵ加盟国同志では、条約で人、物、お金が自由に移動できます。一般的に「たくさんの人、物、お金、情報などが国境をこえて移動することで、世界の一体化が進んでいることをグローバル化と言います。グローバル市場が完成すると物は、自由貿易、お金は、金融の自由化、人の自由な移動は、合法・非合法に国境を越える移民により達成されることになります。政府は小さく規制がない方がよい。国境もない方がよい。通貨は統一され、国家主権がはく奪され、やがて国家は無くなる。社会秩序破壊という、形を変えた共産主義の思想とよく似ています。ヨーロッパの国々では多文化共生により、よりよい社会が実現したのでしょうか。残念ながらそうはなりませんでした。今欧米では、安い労働力の移民を受け入れた結果、犯罪が増加したり、様々な問題が起きて、移民を制限したり、反移民を掲げる政党が勢力を伸ばしました。イギリスのEU脱退やトランプ大統領の国境の壁建設もそうです。「多文化共生」とは、異なる考えを持つ人が互いに協力し合い、よりよい社会を築くことといわれますが、これは理想で、川口市の芝園団地の例を見ても、口で言うほど簡単ではありません。移民制限のトランプ大統領から民主党のバイデン大統領に代わって、再びアメリカに今移民が押し寄せています。ヨーロッパも同様です。ヨーロッパでは移民の大移動を政治的に利用しているのではないかと、ロシアを批難する意見も出始めました。
わが国では歴史上多くの移民を受け入れてきました。663年の白村江の戦い後、百済から王族や貴族、一般の人々まで多数が、今の滋賀県や関東に移住しました。さらに日本書紀には応神天皇のとき半島経由で弓月のきみが大勢の民を引き連れて日本に移住したと記されています。秦うじの先祖と言われています。日本は古代から移民を受け入れてきたのです。そして彼らは大和民族に同化していきました。わが国の皇室、伝統文化を尊崇する外国人であれば、我々は喜んで彼らを歓迎してもよいのではないでしょうか。しかし、反日の移民は、お断りしなければならないでしょう。移民の条件としてそれを法律に何らかの形で盛り込むべきではないでしょうか。それでは終わります。
