「最門司さくらの憂国日記」【手奇塾】歴史戦に対応できない外務省
キャンセルされた歴史を戻す第1回 なかった南京事件1 日本語/英語字幕 - ニコニコ動画
なかった強制連行（前編）
https://www.youtube.com/watch?v=QIi70a_fd30
最門司さくらの憂国日記。今回は、反日用語不適切を閣議決定、それでも歴史戦に対応できない外務省です。
歴史戦とは、学術論争などではなく、中国や米国、韓国北朝鮮、そして一部マスコミなどの、日本を誹謗中傷する政治宣伝に対し、それに反論する情報戦争の一つといってもよいでしょう。もっとも日本政府の反論は、主に対外関係のためか、外務省の役割になっているようです。
南京大虐殺、従軍慰安婦、性奴隷、強制連行、徴用工、奴隷労働などの反日宣伝用語が作られ、一部マスコミや反日と言われる人々によって、国内だけではなく、世界中に宣伝されています。しかし、過去の外務省の対歴史戦の戦果を振り返ってみますと、必ずしも成果を上げているようには見えません。それどころか、一体外務省は何をしているのかと疑ってしまうことも、数多くありました。
ごく最近の例では、新潟県の地元のヒトたちの働きかけで、佐渡島金山を、世界文化遺産に登録しようとする動きが、政府内部にありました。これに対し外務省は、佐渡島金山の登録推薦を、見送る動きをしたのです。理由は、政府の推薦前に「当事者間の対話を促す指針が、世界遺産委員会にあるからということのようです。
当事者とはいうまでもなく韓国、北朝鮮で、戦時中、佐渡島金山は、朝鮮半島出身の労働者が、強制的に動員されて、過酷な労働に従事させられていた場所であるとして、登録に反対したのです。正に歴史戦をしかけてきたのです。外務省は、韓国、北朝鮮が反対しているので、登録の見込みが立たないと判断して、今回は見送るといい、韓国や北朝鮮などに反論する機会を逃すところだったのです。
菅内閣が、国会の答弁書を閣議決定し、もはや、従軍慰安婦、強制連行、強制労働という、韓国、北朝鮮や日本の教科書、マスコミがよく使う反日的な用語は、不適切だと決定しているにもかかわらずです。歴史や公民教科書からも、これらの反日用語は今後消えていかねばなりません。外務省は、歴史戦、情報戦をさけて、岸田首相は、世界文化遺産登録を推薦しないことを一度は決定したのです。
しかし、このような外務省の態度は、韓国の嘘の主張を認めることになるということで、各方面から猛反対が起こりました。 例えばツイッターにはこのような例がありました。そのため岸田首相も考えを一転させて、2月1日、国連教育科学文化機関、ユネスコに、佐渡島金山登録の推薦書を提出しました。またも外務省の国益を深く考えない行動が、混乱を招いてしまったのです。
2017年7月、韓国で韓国映画、軍艦島が封切られました。もちろん内容は、フィクションですが、例によって半島から強制的に日本に送られ、奴隷労働を強いられたというものです。見たひとは、あたかも事実であったような強烈な印象を受け、反日意識を大いに高めたでしょう。
韓国は、平成27年に世界文化遺産登録された、長崎市のはしま炭鉱、いわゆる軍艦島の徴用工問題を、佐渡の金山にも持ち込んで、日本に言いがかりをつけていることは明らかです。しかし、以下の事実は、外務省の資料に明記されていたのですが、怠慢の故でしょうか、国会で高市早苗議員が要求してようやく出してきた資料です。
終戦直前に日本にいた朝鮮出身者は、約100万にんで、このうち70万にんは、自ら職を求めて日本に来た人達と、その後生まれた子供で、30万にんが、鉱工業、土木事業の募集に応じて、自由契約で渡来した人達でした。このころの戦時徴用労務者は、245にんで、所定の賃金などは支払われていたと資料に書かれています。
しかし、マスコミがほとんどこれを報道しないので、日本人の中でもこのような事実を知っているひとは、少ないのではないでしょうか。また、2018年10月、韓国の最高裁判所は、いわゆる強制徴用賠償判決で、新日本住金に賠償を命じたのです。しかし、麗澤大学の西岡力教授によれば、裁判の４にんの原告の中に徴用工は一人もいなかったそうです。
教授は、日韓の反日勢力は、法に基づく徴用工動員が「強制連行による奴隷労働だったというウソをまき散らしてきたとおっしゃっています。外務省は、韓国、北朝鮮が宣伝する徴用工について、奴隷労働という嘘に反論しなければならないはずです。
ところが外務省のホームページには、旧朝鮮半島出身労働者問題というページがありますが、徴用工の実態について説明はなく、とても反論とは言い難い内容です。また慰安婦についてのホームページも同様に、謝罪したとか基金をつくったとかで、吉田清治証言は虚偽で、朝日新聞は謝罪したとか、慰安婦は性奴隷ではないとか、もと慰安婦の強制連行証言は事実ではないなどの反論は全くありません。
1996年、国連人権委員会のクマラスワミ氏が、慰安婦は強制連行された性奴隷だったという、ウソを作り上げた戸づか弁護士の要求を取り入れた、報告書を提出しました。このときも外務省は、なぜか反論らしい反論をしなかったと言われています。その結果、2007年には米国議会下院と欧州議会が、日本政府を非難する慰安婦決議を採択したのでした。これも外務省の怠慢の結果まねいた事態といってもよいのではないでしょうか。
これは南京大虐殺（南京事件のホームページです。誤解される文章で、今でも存在すること自体が有害なホームぺージです。削除すると米国からお叱りを受けるのでしょうか。戦後76年間歴史戦に負け続けてきた日本ですが、ようやく海外でも歴史の真実を研究する学者が現れて、論文発表や本を出版するなど、流れが変化し始めています。
例えば、米国の有名な法学者で、日本研究者の、米ハーバード大学のラムザイヤー教授は、慰安婦が売春婦であったことを示した学術論文を発表しました。韓国でもソウル大学の、イ・ヨンフン名誉教授が、戦時中の慰安婦は、強制連行や性奴隷でなかったと主張する「反日種族主義という本を出版しベストセラーになりました。
そして、キム・ビョンホン氏は「ウソだらけの虚像を剥ぐとして、『赤い水曜日を出版したのです。もちろんこうした勇気ある人達への嫌がらせや誹謗中傷も起きています。それでもこうして、米国や韓国でようやく慰安婦運動の偽りの暴露や批判が始まったのです。私たちは、このような人達とともに手を携えて、歴史戦を戦い、米国や韓国、中国、日本などの特定勢力による日本米国韓国の関係を分断しようとする工作を防がねばなりません
中国は、南京事件だけでなく、様々な場所に記念碑などを作り、日本と日本人を悪く言う、反日教育をおこなっていますので、中国人の中には、今度は東京大虐殺だとネットに書き込むものもいました。中国人教師が、授業で南京事件に疑問を述べると、職を解かれたり、精神病院に送られてしまいます。外務省は、大東亜戦争開始時に、米国への宣戦布告が予定よりも遅れるという、大失態を演じていますが、誰も責任を取っていません。
お陰でパールハーバーの奇襲攻撃は、スネークアタックと揶揄され、米国の大統領や議員は今でも時々、パールハーバーを演説や声明の中で引き合いに出しています。真珠湾以前に米国は日本に戦争を仕掛けていたにもかかわらずです。
米国、中国、韓国などが、わが国の歴史を歪めて、宣伝していることに対して、国は外務省に任せずに、歴史戦の専門組織を設立し、世界の人々に一つ一つ事実を丁寧に証明していき、理解してもらうことが重要ではないでしょうか。コメント欄に、強制連行、なかった南京事件の動画のURLを載せてありますので、ご覧いただければありがたいです。
