「最門司さくらの憂国日記」【手奇塾】バイデン大統領の発言「中国は、2035年までにアメリカを支配すると考えている」
バイデン大統領は、平成３年5/28、夫人と一緒にバージニア州ハンプトンの、ラングレー陸・空統合基地に立ち寄った際に、兵士たちの前でメモリアルデーの演説をしました。その中で「中国の独裁政権は、迅速な決定を下すことができるため、中国は、２０３５年までにアメリカを支配すると考えている」と発言したとFoxニュースは伝えています。同時に、世界は独裁国家と民主主義国家の戦いが始まっているとも述たそうです。 コメント欄にこのフォックスニュースの記事のURLを張っておきます。興味のあるかたはご覧ください。
https://www.foxnews.com/politics/biden-china-own-america-2035
アメリカを中国共産党が支配するとは具体的にどういうことなのでしょうか。サイレント・インベージョン、目に見えぬ侵略という本が参考になるかもしれません。アメリカでは共産主義は非合法ですが、BLMの創設者の二人は、自らを共産主義者といっています。いまでは社会主義はほとんど共産主義と同じと考えてもよいといわれていますが、元国連大使のニッキ・ヘイリーさんも2020年は、アメリカは、社会主義が主流になった年です、とツイッターでおっしゃっていました。どうですか。中国がアメリカを支配するとは、荒唐無稽なことではないことがわかります。
オーストラリアのクライブハミルトン氏がお書きになった、サイレント・インベージョン、目に見えぬ侵略という本は、中国がどんな方法でオーストラリアを支配しようとしたかを明らかにした本です。この本によって世界的な中国の影響力行使のネットーワークが明らかにされたのです。でもおそらくそれは氷山の一角かもしれません。本来秘密工作のネトワークは、なかなか表には出てこないからです。スパイ組織網が発見されても、敢えて公表せずに泳がしておく場合が多いからです。アメリカも日本も、オーストラリアと同じように目に見えぬ中国の侵略を受けているはずです。これは別に新しいことではありません。昔からある謀略で、かつては日本も近衛首相のブレーンの中に元朝日新聞の記者、尾崎ほずみやゾルゲなどソ連のスパイが入り込んでいました。尾崎や朝日が鬼畜米英と国民を煽ったのも事実です。今ではフランクリンルーズベルト政権にもソ連のスパイがいたことが明らかになっています。
この本の日本語版の前書きには、日本では、数千人に上る中国共産党のエージェントが活動している。影響力のある、財界人、政治家、役人、ジャーナリスト、芸術家などを訪中させて、中国の友となるよう育てるのだ。やがて彼らは、北京を怒らせるようなことは、何であっても日本の利益にはならない、と主張し始めると書かれています。みなさん思い当たるようなことはありませんか。
中国のジェノサイド認定や人権抑圧非難決議を、わが国の国会ができないことと関連があるのでしょうか。わが国の国会議員の中にもODAで利権を貪った旧竹下派(現・平成研)は、今も公明党と共に中国の言いなり。中国に毅然と対峙できる指導者は誕生するのか、とおっしゃる保守の論客もいらっしゃいます。これらのことは今のアメリカにも当てはまることでしょう。トランプ政権は、中国がアメリカの技術を盗み、アメリカ人の雇用を奪ったとして、これまでにも、ファーウエイなどの通信機器の使用を禁止したり、同社への輸出を禁止したりしました。また、孔子学院の閉鎖を宣言したりしています。ヒューストンの中国総領事館もスパイ活動をしていたとして閉鎖させてしまいました。トランプ前大統領や、ポンペイオ前国務長官が禁止や規制をした、対中国政策をみれば、中国がアメリカにどのような浸透工作をしていたかよく分かります。例えば
これで2035年までに中国がアメリカを支配することなどとても考えられなかったのですが、トランプ大統領は、昨年ホワイトハウスを去りました。トランプ政権からバイデン政権に代わっても表向きは、トランプ大統領に続き、中国に対する規制を継続したりしていますが、実際には中国は息を吹き返しています。中国経済は、コロナでも輸出が再び好調で、ドルを稼いでいます。またなぜか、香港経由でドル資金を借りるのに、国際金融資本家が手を貸しているそうです。これらが中国の軍備増強に大いに役立っているともいわれています。国際金融資本家とは何かについてはコラムにURLを掲載してあります。
バイデン政権は、ドル・元交換を禁止することができますが、これらを見て見ぬふりをしているといわれています。これはいったいどういうことでしょうか。バイデン政権はトランプ政権とは違って、中国が国力を増強することを妨げようとしていません。相手はアメリカを支配すると考えているのにです。この謎を解くカギは、この国際金融資本家という特別な超大金持ちたちです。彼らの中には、ある時は共産主義者、ある時は大資本家という二つの顔を持った者もいるそうです。大統領選挙ではキングメーカーと言われたりもします。グローバリズムの裏の顔は利益を最大にするための市場の独占ですし、共産主義は政治の独占です。金融と政治を同時に独占することが最も効率よく、最も安全に資産を増やすことができるのでしょう。彼らと、彼らの手足の人間以外は、自覚がないうちに経済的奴隷となるわけです。アメリカ大統領でさえ彼らの手となり足となっているのかもしれません。彼らがかつて大陸市場から日本を排除し、満州、内モンゴル、チベット、ウイグル、つまり東トルキスタンを中国共産党に渡したと考える人もいます。今度は南シナ海、香港を彼らに渡し、次は台湾、尖閣を中国に渡そうとしているのでしょうか。そして彼らは、2035年までについにアメリカをも渡そうと考えているのでしょうか。もしそうだとしても、それに対し猛反対する人々も世界中に大勢いるはずです。自由世界は、台湾・尖閣を守ることができるでしょうか。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で、６年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言しました。その時は、軍事作戦上、先島諸島や尖閣諸島も人民解放軍による占領の危険にさらされるかもしれません。中国の3隻目の空母は、スキージャンプではなく、電磁カタパルトの全通甲板で、今年21年には進水する予定だそうです。25年までに実戦配備が可能になると言われています。核兵器搭載潜水艦も増やしているでしょう。国際金融資本家たちには、国家も民族も関心がなく、グローバリズム、つまり共産主義が理想で、今後彼らの理想が実現して、アメリカまでもが共産主義国になるのでしょうか。それともトランプ前大統領や、同盟国がそれを拒否するのでしょうか。ロシア革命以後、全体主義と自由主義の戦いは、まだ終わっとぉらず、今も続いています。そして国際金融資本家たちの力は衰えていないのです。
