手奇塾のブログ

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「最門司さくらの憂国日記」日本学術会議とGHQ & 憲法・財政法第4条


「最門司さくらの憂国日記」GHQと日本学術会議・憲法・財政法4条

最門司桜の憂国日記、今回は「GHQ日本学術会議憲法・財政法4条です。いづれも日本が、二度と立ち上がれないようにするため、日本を縛ったQHQ手作りの足かせです。SNSも、マスコミも、衆院内閣委員会も、日本学術会議の話題で持ちきりです。Twitter上に、日本学術会議への人事介入に抗議するという、ハッシュタグがありました。7日のアサヒ新聞電子版も「学問の自由掘り崩すのか」学術会議問題、広がる抗議と、いつものように政府批判を強めています。みなさんご存知の通り、事の発端は、菅首相が、日本学術会議が推薦した、新会員候補6人を任命しなかったことです。会員は210人。任期は6年で、3年ごとに半数が交代することになっています。会員のほかに、準会員約2千人がいて、こちらは会長が任命するそうです。当初は、国内のほぼすべての理経、文系の研究者による選挙で選ばれ、「学者の国会」とも呼ばれたそうです。しかし、その後選挙ではなく、会員による推薦に基づいて、105人の新会員を選び、首相が任命する形式的な選任方式になったそうです。ところが今回菅首相は、前例を踏襲せずに、105人の内6人の任命を拒否したわけです。ここを朝日や共産党立憲民主党などが問題視しているわけです。

 しかし、この問題は、整理しますと次の点が浮かび上がってきます。

1. 首相の任命権は、形式的なものか、または推薦の通り任命しなくてもよいかの法律問題

2. 軍事研究を禁止しておいて、中国との科学技術協力には積極的でよいのかの対中政策との整合性 

3. 日本学術会議は、仕事に見合う報酬を得ているかというお金、公金支出の問題

日本学術会議日本国憲法GHQによってつくらされたのですから、戦争反対なのです。

法律から、そして科学技術の面から二度と日本が戦争をできなくしたのです。戦争をするには赤字国債を発行しなければなりませんから、赤字国債発行を禁止します。この戦争反対は、財政法だ第4条です。つまり戦後連合国は、法的側面と化学技術的側面、財政的側面から日本を二度と戦争できない国にしたのです。もちろんこのGHQの方針は朝鮮戦争によって180度変わるわけですが、すでにてにいれた既得権益を手放したくない人たちは、GHQの方針が変わらなかったように今でもふるまっているわけです。

2020年9月、米下院共和党議員15人からなる政策提言組織「チャイナ、タスク、フォース」は、430の政策提言を作成し、政府および主要業界に対して対中政策の強化を訴えました。

このなかでも、米大学や一流の研究機関の、機密性の高い研究の保護を強化するため、連邦政府のすべての職員を含む、公的関係者に、外国の人材プログラムへの参加を、制限させる必要性も提言しています。今回の日本学術会議の騒動も日本版チャイナ・タスク・フォースの始まりで、ついに緩んだネジを締め直しはじめたと言えるのではないでしょうか。