手奇塾のブログ

大人も知らない各社歴史・公民教科書の違いをわかりやすく徹底比較します。

「最門司さくらの憂国日記」【手奇塾】南シナ海波高シ 決断は迅速・正確に

 

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 最門司さくらの憂国日記 今回は南シナ海波高しです。

 中国は、今台湾や日本の尖閣諸島を勝手に自国の領土にしてしまっています。沖縄県さえも中国の領土だと最近言い始めています。そして沖縄県の独立を密かにけしかけているようです。かつて中国は同じように、満州国チベット王国、東トルキスタン南モンゴルを自国の領土にしてしまった過去があります。そして今、ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ヴェトナムが、南シナ海で中国と島の領有権で対立しています。また、これらの国の漁船が中国公船に衝突されることが最近何度も発生し、緊張が高まっています。とうとうフィリピンは、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に訴え、2016年、裁判所は、中国の主張を認めない判断を下しました。ところが、中国はこの裁判所の判断を紙屑といって一蹴してしまいました。日露戦争で日本は、イギリスの良質な石炭を輸入して軍艦の速度を早めました。大砲の砲身も訓練で摩耗したので、同じくイギリスから輸入したほどです。もちろん軍艦もイギリスに発注して作ってもらいました。日英同盟を結んでいたからできたことです。戦争になった時、応援してくれる国があるということはやはり重要です。もしイギリスが助けてくれなかったら、日露戦争で日本は、ロシアに勝てたでしょうか。支那事変、大東亜戦争では、軍隊が使うエネルギーは石炭から石油にかわりました。石油が無いと軍艦も飛行機も動きません。日本は、ほとんど石油が取れませんので輸入するしかありません。実はアメリカから石油を輸入していたのです。ですから日英同盟と同じように日米同盟がその時あったならば、大東亜戦争は負けずに済んだかもしれません。しかし、肝心な石油を輸入しているアメリカは、敵国になったのです。本来最も仲良くすべき相手だったのですが、そうはさせてもらえませんでした。しかたなくドイツ、イタリアと三国同盟を結びましたが、石油をくれたわけではなく、役に立ちませんでした。ここから得られる教訓は、いざというとき日本を必ず助けてくれる同盟国を持たねばならないということです。もちろん日本もいざというときは、相手の同盟国を助けなければいけません。当たり前ですが、戦争は避けられるものであれば避けねばなりません。しかし、実際には戦争を避けようとする努力が少しづつ潰されていき、最後はどうにもならなくなって戦争に突入していきます。日清戦争日露戦争支那事変や大東亜戦争の時も日本政府は、当然ですが、次々と戦争回避の政策を打ちますが、一向に改善せず、だんだんと戦争に近づいて行ってしまいました。国力が強く、過大な要求を突きつける国と、国力が弱いのでなんとか戦争を避けたいという国の国際舞台でのせめぎ合いと言ってもよいでしょう。一国では力不足の時は、お互いの国をみんなで守り合おうと言うことになります。これが集団的自衛権です。ただ日本だけは、他の国々と違って、憲法や法律の制限があり、自衛隊は何でもできるわけではありません。まず、国際法に従わなければなりません。さらに最高司令官の命令がなければ自衛隊は動けません。最高司令官は、法律が認めている範囲内でしか命令ができません。自衛隊法や周辺事態法などです。最高司令官が自衛隊に、武力行使を命令する時は、3つの原則に従います。一つは日本に向けて武力攻撃が発生したときです。二つ目は他国が攻撃されたときに、同時に日本も存立の危機となる場合です。三つめは、武力行使は必要最小限度にとどめなければなりません。なぜかすっきりしませんが、日本国憲法が障害になっているからです。もちろん最高司令官とはわが国の首相です。なかなか決断できない首相では、反撃を始めた時にはすでに手遅れで、いたずらに自衛隊の損害が、大きくなるばかりという、最悪の場合も考えられます。最近では、アフガニスタン邦人救出自衛隊機の派遣です。決断が遅く、1日の差で作戦は成功しませんでした。私達は選挙を通じて間接的にですが、有事の際に正しく、早く決断できる総理大臣を、選ぶことが大事ですね。尖閣諸島先島諸島がC国に攻撃されたとき、自衛隊は直ちに必要最小限度の反撃をします。台湾が攻撃をされた場合、日本の存立危機ですので自衛隊は反撃ができますが、日本だけではなく、同盟国のアメリカやその他の国々と一緒に行動するでしょう。令和3年8月、中国政府は、南シナ海の中の、領土領海と見なす130万平方マイルの海域に入る前に、すべての外国船にコース、コールサイン、貨物内容を報告することを義務付けるという新しい法律を一方的に発表しました。これは公海の自由航行の原則という国際法に違反する行為です。中国は、何世紀も前から領有権があると主張して、南シナ海サンゴ礁を破壊し、軍事基地を建設しました。これをオバマ大統領は、何もせず見ていただけでした。昔の大日本帝国でしたら毅然と対抗していたでしょう。もしこの中国の要求に従へば、南シナ海の公海が中国の主権が及ぶ海域であると認めることになってしまいます。そうなれば中国は気に入らない国の船舶に対し航行を禁止したり、危害を加えるかもしれません。それを防ぐために今、日本、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、インドなどが共同で、軍艦を南シナ海に派遣しています。イギリスもフランスも南太平洋にいまだに海外領土を持っているからかもしれません。アメリカの軍艦は時々、中国が主権を主張する海域の中を航行しています。これを航行の自由作戦と言っています。また初めにお話ししましたように中国は台湾を自国領と主張して、いま台湾に軍事的圧力を猛烈にかけています。さらにパイナップルの輸入を禁止したり、ワクチンの輸入を邪魔したりもしています。これに対しアメリカは、台湾を守るため、今までは遠慮していましたが、トランプ大統領の時、台湾に強力な武器の販売を始めました。地図をみますと、南シナ海を自国の内海にして、潜水艦を潜ませたい中国にとって、台湾、日本の先島諸島尖閣諸島、沖縄はとても邪魔なのです。つまり台湾と日本国そのものが邪魔と言ってもいいかもしれません。中国が他国を自国領にする手口はいつも同じです。初めに漢民族の移民を大量に送り込みます。人口構成で漢民族が上回ったところで、中国の自治区としてしまいます。次に言語を禁止し、文化伝統を禁止、中国化していきます。これを中国語で洗民といいます。今世界中で大問題になっているチベット人ウイグル人、モンゴル人に対する弾圧がこれです。今頃問題になるのは60年遅いのです。南シナ海に中国の主権が確立してしまうと、石油の最短輸入ルートが断たれ、反原発でエネルギー不足となり、再生エネルギーでは不足を全く補えず、最後は台湾も日本も中国の自治区にされる可能性が高まります。日本人でありながらごく一部の人々が、集団的自衛権特定秘密保護法原子力発電に反対したり、女系天皇女性宮家創設に賛成する理由は、日本を将来中国の自治区にし易くするためと考えることもできるのではないでしょうか。それでは終わります。

キャンセルされた歴史を取り戻す」”これでも侵略か” 満州事変と満州国建国4

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みなさん、こんにちは。キャンセルされた歴史をとりもどす、これでも侵略か。今回は、満洲事変と満州国建国4、最終回です。米軍の引揚と同時にタリバンが侵入し、アフガニスタン政府は崩壊しました。同じように、日本の停戦と前後して、ソ連軍、毛沢東共産軍、蒋介石国民党軍が満州国を侵略、満洲国は、消滅しました。このとき満洲国在住の邦人の運命に危機が迫ります。8月9日ソ連軍は、日ソ中立条約を破り、満州国に武力侵攻、在留邦人の苦難と悲劇が始まります。8月14日、旧満州のかっこんびょう(現在の中国内モンゴル自治区に向けて避難する、日本人1千数百人に向けて、ソ連軍の戦車隊が機銃掃射をしました。生き残ったひとは僅か百数十名という、残酷きわまりない事件が起きました。彼らを護る関東軍はすでにいなかったといいます。軍は命令で動きますが、軍上層部は誰一人、邦人の安否を気にかけなかったのでしょうか。アフガニスタンの首都カブールが、タリバンによって占拠されたとき、邦人を置いて逃げた日本大使館員とまったく同じように思えてしまいます。関東軍の本来の任務は、満洲在住の邦人保護でした。しかしその時満州にいた関東軍は、精鋭部隊が南方に移り、士気も戦力も著しく落ちていたようです。満洲にいた関東軍は、8月15日の降伏命令の玉音放送に従い、ソ連軍や共産軍に武器を引き渡してしまいます。その結果、ソ連軍による違法な日本兵のシベリヤ連行、強制労働や、残された邦人が自力で脱出する際、先ほどのような数々の悲劇が起こりました。工業の発展した満洲国を占領すれば、なんとかなると考えた毛沢東蒋介石。またソ連軍まで、製鉄所などの機械設備を強奪したのでした。毛沢東共産軍は、満州国の首都、新京の外側に陣取り、国民党軍は新京内に陣取る。どちらからも物資が入らず、日本人の引揚者の子供たちは、多くが餓死してしまいます。日本人を餓死させるため、共産軍の八路軍はわざと門を閉ざしたのです。この恨みは、日本人の記憶に永久に残ると言われています。遠藤誉氏がお書きになった「チャーズは、この時日本人が中国人から受けた、残酷な仕打ちを明らかにしています。また満洲人も、国を失い、その後中共に支配され、満州語を禁止され、洗民され、同化政策の対象とされました。今のチベットウイグル南モンゴルと同じです。このような悲惨な状況の中、降伏せず、武器を捨てず、邦人保護という本来の任務に忠実に従った関東軍もいたのです。軍の食料を分け与え、邦人を列車に乗せて送り出すまで、ソ連軍機械化部隊と戦闘を続けた、駐蒙軍司令官、根本中将麾下2千数百名の兵士です。そして毛沢東共産軍と闘いながら、邦人270名とともに北京方面に退却した、満洲の南端にいた下道大尉の部隊です。この詳細についてはユーチューブ「最門司桜の憂国日記をご覧ください。URLが、説明欄にあります。今から思えば、日本が2つの間違いを犯したのではないでしょうか。一つは、満州の権益を独り占めにし、外国を排除したことでしょう。満洲への投資も日本だけではなく、英米を引き込んで仲良く一緒に投資すべきだったのではないでしょうか。2つ目の失敗は、コミンテルンと張学良を甘く見て、西安事件を防げなかったことです。せっかくタンクー停戦協定締結により、満洲国の国境が定まり、中国側は満洲国の存在を黙認したのです。その後蒋介石は、毛沢東共産軍を壊滅寸前まで追い込んでいったのです。日本は安全保障上、満洲国に隣接する、華北五省を国民政府から独立させる工作を進めたのですが、このようなことをせずに、日本軍も、蒋介石軍に軍事顧問団を送るなど、共産党征伐に協力していたならば、歴史は変わっていたかもしれません。日本がこのとき賢く振る舞い、英米と協調していたら、そして英米も賢く振る舞い、日本と協調していたら、毛沢東共産軍は壊滅し、シナ事変も大東亜戦争もなく、チャーズの地獄もなく、満州国満州人も健在で、ウイグルチベット、モンゴルも平和で、原爆も落ちなかったはずです。日本は、侵略をした悪い国という、ある国々にとって、都合のよい政治宣伝を見抜き、本当の歴史を学んでこそ、日本の未来に、希望が湧いてくるのではないでしょうか。私たちの次の世代に、チャーズのような地獄の苦しみを、再び経験させないためにも、満州国建国と崩壊の歴史を、教訓としたいものです。みなさん、自由社の歴史教科書を読んでみてはいかがでしょうか。それではみなさん、さようなら。

 

「キャンセルされた歴史をとりもどす」これでも侵略か 満州事変と満州国建国3

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 キャンセルされた歴史を取り戻す、これでも侵略か満州事変と満州国建国3です。

  1933(昭和8)年5月、日本は、蒋介石政府と「塘沽(タンクー)停戦協定」を締結し、満州事変を決着することになりました。「塘沽停戦協定」締結後、80万人の国民政府軍は、15万人の共産軍を包囲殲滅する作戦に乗り出し、共産軍はそれまで築いてきた各地のソビエト地区を放棄して延安に逃れます。これに慌てたのがコミンテルンでしょう。満洲は、日本の3倍以上の広さです。当たり前ですが、満州国の軍隊や行政、警察組織は、満洲国民の協力があって初めて機能します。これからお見せする写真は、ホームページの「満洲写真館」から管理人様の許可を得て使用しています。満洲の写真だけではなく、管理人の方が満洲出身の方で説明文がとても正確です。例えば日本人の満洲移民について、教科書に書かれているような、農業移民だけではなく、幅広い業種でおこなわれていたことが分かります。また、農業移民は失敗するケースも多くあったこともわかります。生活が安定するまでに、匪賊に襲われたり、幼い命を肺炎で失うなど、移民の苦労がよくわかります。満洲国がどのように発展していったのか、満洲国総務長官だった星野直樹氏は、見果てぬ夢―満州国外史でこのように回顧されています。民生分野で特筆すべきは、新都市建設と既成都市の改造である。近代的な国土計画のもとで、日本人建設技師の人材を集めて、近代的な美しい都市が、満洲の広大な国土に次々と生まれていっ た。特に、新しい国都・新京現長春は、百万都市として建設を進められ、電気、上下水道を完備し、東洋で最初の水洗トイレも設けられ、豊かな緑に彩られた。また満鉄は沿線各都市に、満鉄病院、伝染病研究所、結核予防協会、保養院などを設け、僻地には巡回施療を行って、民衆の健康状態改善に大きく貢献した。さらに中央試験所、農事試験所を設立し、ここで開発された「改良大豆」は、全満洲に普及し、世界一の大豆輸出国として成長させる原動力となった。そのほか地質研究所、鉄道技術研究所、製鉄研究所などが、満洲の農・工・鉱業発展の牽引車となった。以上の国土開発、産業開発は、ほとんどすべて日本からの投資でなされた。たとえば1936年にまとめられた、第一次産業開発5カ年計画では、増産すべき分野として、電力、鉄鋼、石炭、アルミニウムから、飛行機、自動車まで挙げられているが、その投資総額は25億円で、同年の日本の一般会計歳出総額24億円を上回る額であった。日本は膨大な人材と技術と資本をつぎ込んで、満洲の発展に賭けたのであった。その間、満洲の状態は一変した。治安は完全に確保され、国内には一人の兵匪もいなくなった。農業国から立派な工業国となり、総生産額は倍増した。国民生活は目覚ましく向上した。東亜各地から集まってくる人は、数多く、3千万人であった人口は5千万人を超えるにいたった。省略します。生まれ出た満洲国を、ひとり主導的地位に至った日本人のみならず、ひろく東亜諸民族が力を合わせて開発、発展せしめ、その恵福を、ひろく等しく各民族の間に分かち、ここに新たなる楽天地をつくりあげようと、日本の若き人々は進んで満洲国に集まってきた。省略します。生命わずか13年、満洲国の建設はついに見果てぬ夢に終わった。しかしこの間、日本の若き人々の費やした努力と苦心とは永久に日本民族の誇りとするに足るものであると確信する。以上のように満洲国総務長官だった星野直樹氏は述べられています。その結果、大豆の生産は5倍、出炭は14倍、貿易は6倍となります。これの何がいけないのでしょうか。中国への投資は良くて、満洲への投資は悪いのですか? それでは満州事変と満州国建国その3を終わります。さようなら。

 

 

 

アフガニスタン 自衛隊機派遣に消極的な外務省と関東軍の邦人救出 根本中将、下道部隊

みなさん、こんにちは。最門司桜の憂国日記。

8月20日産経新聞に、日本外務省は、邦人救出機を派遣しないらしいことが書かれていましたので、読み間違いかと、思わず読み直してしました。理由は、他国の救出機を利用した方が早く、安全ということでした。しかし、23日の新聞で分かったのですが、この時すでに日本外務省の職員12人は他国の航空機で避難していたのです。外務省のホームページによれば8月15に在アフガニスタン大使館を閉鎖し、17日にはトルコイスタンブールで臨時事務所を設置しているのです。そして19日の新聞によればアフガニスタンにいる大使館や国際協力機構ジャイカの現地スタッフとその家族の避難を検討しているという。

 この記事の中に自民党外交部会の話が出ています。部会長の佐藤正久氏が、日本の対応が冷たいと今後の支援にも影響が出かねないと述べたと書かれています。これは現地スタッフとその家族の話ですが、空港までたどり着けない日本人のジャイカ職員もまだいるのではないでしょうか。

部会長の佐藤正久氏とは、ヒゲの隊長さんのことです。23日のひげの隊長さんは、ツイッター自衛隊機を派遣することになって、誘導輸送隊が派遣されることになったと発信されています。当初自衛隊機派遣を考えていなかった外務省は、恐らく髭の隊長の佐藤氏に説得されたのではないでしょうか。

理由はともかく、自分はさっさと安全なところに逃げて、しかも自衛隊機の海外派遣に反対するこの態度は何とも救いようがありません。戦前からの体質は何も変わっていないのでしょうか。それにしてもこの外務省の行動をみますと、いやでも思い出すのが、敗戦時、満州の西側にあった、内蒙古の張家口から邦人を避難させた、関東軍、駐蒙日本軍司令官根本博中将です。敗戦時満洲から逃れた邦人も含め約4万人がいました。

8月9日、ソ連軍機械化部隊が、日ソ中立条約を破り、満洲に、不法に侵入して大変な騒ぎになりました。当時のソ連軍や毛沢東共産軍、蒋介石国民党軍は、一般人に対する乱暴狼藉、殺人は当たり前で、それを知っていた当時の日本人は恐怖に包まれたような状態でした。このようなとき、内蒙古の南の端の首都張家口の放送局で、8月15日の終戦命令の玉音放送が流れたあと、根本中将が放送された訓示を読みます。

みなさん、日本は、戦争に敗れ、降伏いたしました。皆さんは、今後の事を心配していると思います。しかし、我が部下は健在であります。わが軍は、私の命令が無い限り、勝手に武器を捨てたり、任務を放棄したりするものは一人もおりません。心を安んじてください。公民及び邦人は、決して心配したり、騒いだりする必要はありません。私は上司の命令と国際法規によって行動します。きょうみん疆民及び邦人の生命は、私と私の部下が身命を賭して守り抜きます、皆さんは軍の指導を信頼し、その指導にしたがって行動されるよう強く希望するものであります。

 どうですかみなさん、日本政府や軍上層部からの降伏命令に逆らって、邦人を屋根のない無蓋列車で送り続ける間ソ連の戦車部隊と戦闘を続け、邦人が脱出後日本軍は退却します。トランプ大統領は、今回のアフガニスタン撤退で、バイデン大統領や統合参謀本部議長を、民間人よりも早く軍隊が撤退したと何度も批難しました。しかし、76年前に私たちの日本には、このような軍人が他にもいたのです。関東軍下道大尉の部隊です。しかし、満洲では関東軍の多くは降伏、武装解除したため、多くの悲劇が生まれてしまいました。戦争の終わり方は今のアフガニスタンをみても分かります。始めるよりも終わらせることの方が何倍も難しいのです。

今回の外務省の方針と根本中将や下道大尉の決断を比べますと、天と地の開きがあるように思えるのはわたくしだけでしょうか。もちろん外務省は軍隊ではありませんから、タリバンから邦人を守れと言っても、できるわけはありません。しかし、直ちに自衛隊機と部隊の派遣を要請することをなぜしなかったのでしょうか。現地政府の了解など、取れるわけがありません。これでは、他の地域で何か起こった場合、日本大使館は何もしてくれないので、アメリカ大使館に逃げ込んだ方がよいということになってしまいます。実際に日本大使館を頼るな、とおっしゃる危機管理の専門家の方もいらっしゃいます。それでは終わります。みなさん、さようなら。

 

キャンセルされた歴史を取り戻す 「満州事変と満州国建国」1

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第1回満洲とは

みなさんこんにちは。キャンセルされた歴史を取り戻すの最門司さくらです。これから4回に分けて満州事変と満州国についてお話しします。

学校やyoutubeなどの歴史授業の動画では、満州事変は日本の侵略だ、満州国は日本の傀儡国家などと教えています。

また、深刻な不景気に見舞われた日本では、国内だけでは景気を回復できそうになかったので、満州は日本の生命線だと言って、広大な満州を占領・開拓することで日本を豊かにしようと考えたのですと教えています。

これでは日本は無法者国家ですね。世界恐慌が1929年に始まり、日本は、世界恐慌と、1931(昭和6)年の冷害による大凶作で、東北北海道の農民には、明日食べるものもろくにないという人々がいました。

この時東北6県の知事は、冷害対策を岡田啓介首相や関係大臣に支援を懇請しています。今回の武漢コロナでも各種補助金が支出されたのと同じです。

それでも農家の子供が栄養失調になったり、若い娘さんの身売りが多くありました。昭和初期の満州には、すでに20万人以上の日本人が住んでいました。

Even so, there were many cases where the children of the farmer became malnourished and the young daughters were trafficked to help their family. More than 200,000 Japanese people already lived in Manchuria in the early Showa period.

 

その保護と、関東州および日露戦争に勝利し、ロシアから受け継いだ満鉄を警備するため、1万人の陸軍部隊(関東軍)が駐屯していました。関東州とは、遼東半島の南部で満州ではありません。

日露戦争後日本が清から租借した土地です。そもそも満洲にいた満州人が、ジュシェン族、後にマンジュ族と改めましたが、シナに進出し、清帝国をつくりました。満州とは、清帝国を建国した満州人の故郷の土地です。ですから満州人にとっては、とても神聖な土地で、清の時代は、厳しい移民法令を定めて、漢民族満州への立ち入りを、小作人以外禁止していました。無断で立ち入ると死刑でした。

さらに満州人と漢人の婚姻を禁止し、最後の皇帝溥儀が退位する数年前までこの禁制は続いていました。

 

1912(明治45)年、辛亥革命が起こり、満州人の支配を打ち破り、孫文が共和国の指導者ということになりました。清朝の最後の皇帝溥儀は、支那共和国と協定を結んでから退位しました。

協定とは、故郷である満州を西洋でいう「王領」、つまり「封禁の地」とし、そうした清国の権利を明記し、確認した退位協定が中国の根本法となったのです。

しかし、中国人は、この協定を守りませんでした。国際仲裁裁判所の決定を紙屑という人たちです。つまり協定を守ると満州人の満州支配を認めることになります。辛亥革命のときの漢人による満州人の虐殺行為は、1週間続いたといわれています。

満州事変後の満州建国を一番喜んだのが満洲に逃れてきた満州人と言われています。自分たちの国ができたのです。

これはイスラエルがやはり自分たちの国ができたことを喜んだのと一緒です。あるいは、アメリカが、フランスの援助で独立したのと同じです。自由の女神像はフランスからの贈り物です。

満州国は、日本が後押しをして建国をし、バチカン他20カ国に承認された国家でした。しかし、満州人の運命は悲惨でした。

日本が投資し、宝となった満州毛沢東が侵略し、チベットウイグル内モンゴル同様、満州語を禁止され、同化政策によりもはや満州語を話せる満州人は、今は一人もいないといわれています。これを民を洗うと書いて中国語で洗民と言います。今の中国は、満州を東北地方と言っています。そして満州国は、日本の傀儡国家と今でも言い続けています。

前回の支那事変2の終わりで次のようにお話ししました。もし、あの時英米が賢く振舞っていたならば、今中国共産党は無く、原爆も落ちず、拉致事件もなく、チベットウイグル内モンゴルの弾圧もなく、満州人も満州語を話し、台湾も尖閣も平和なはずでした。

これは外務省のホームページで中国の反日記念日です。この中に9月18日満州事変(柳条湖事件)があります。

もともと中国の領土で起こった事件ではないのですが、満州国を滅ぼし、自国領にしたものですから満州事変を反日記念日にしているのです。

もちろん12月13日の「大虐殺」なんてまさに歴史の改竄です。これについては説明欄にURLがあります。中国共産党は、蒋介石軍と一緒に日本と戦って、次に蒋介石軍を台湾に追いやって、国を作ったことになっていますから、中国共産党は、反日が国是です。

それでは満州事変1を終わります。みなさん、さようなら。

第3回 なかった戦時プロパガンダの南京事件

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【手奇塾】敗戦後GHQによりキャンセルされた歴史教育を取り戻す。

「キャンセルされた歴史を取り戻す」シリースの動画は下記1.2.3.

1. Rumbleチャンネル:https://rumble.com/c/c-1017064

2. Vimeoチャンネル: なかった南京事件シリーズ https://vimeo.com/user145181550

3. ニコニコ動画: https://www.nicovideo.jp/user/17559649

 

youtubeチャンネル1:「大人の知らない教科書の違い」シリーズ

https://www.youtube.com/channel/UC0ykxG932FVl3OnbAxu0ZDg

youtubeチャンネル2:「自由社、東京書籍、学び舎、高校山川詳説日本史B」シリーズ

https://www.youtube.com/channel/UCicqVrHKjghYyKnn-6BmV2g/featured

 

みなさん、こんにちは。キャンセルされた歴史を取り戻す、第3回は、なかった南京事件その3、情報戦と歴史教科書です。

日本軍は、上海の戦闘で苦戦をし、僅かの間に4万にんもの死傷者をだしたので、敵の背後に上陸する作戦を実施しました。そうして国民党軍は総崩れとなり、南京へ退却したのです。

しかし、国民党政府や外国人は重慶に避難し、敵兵以外、南京に残った人々は、批難することもできない貧しい中国人たちと、安全区委員会のメンバー二十数名と記者5名だけでした。

外国人が報じた大虐殺とは、情報源をたどれば、全て安全区委員会の特定の外国人に行き着きます。

その一人のマギー牧師は、東京裁判で、自分自身が直接見た例をきかれ、警備中の日本兵が、中国人を呼び止めたところ、逃げだしたので後ろから撃ったのを見たと答えました。

自由に歩き回れた彼が見たのは、この1件だけでした。国民党政府の宣伝部は、外国人の記者や大学教授を雇って、南京市内の日本軍の乱暴狼藉のフェイクニュースを世界に宣伝させたのです。

戦争中ですからこれを戦時プロパガンダといいます。以前から英米は、中国市場に参入していく日本を非常に警戒して、キリスト教の宣教師達を使い、密かに中国の排日運動を支援していました。

そして東京裁判では、南京戦の責任者、松井石根大将を断罪するため、蒋介石は、そのときの戦時宣伝を再び持ち出したのです。証拠がないので伝聞でも証拠とされました。

その後南京戦に参加した将兵や記者たちがいなくなると、今度は中国共産党政府が、この南京事件を再び政治宣伝に利用して、わが国はもちろん、世界中に広めたのです。

国連で強い発言力を持っている中国政府は、平成27年ユネスコの世界記憶遺産に、この南京事件を無理やり登録しました。しかし証拠とされる資料の保管場所は、いまだに公開していません。

もし彼らが公開すれば写真や資料は偽物と、すぐ分かってしまうからでしょう。日本政府は、直ちに抗議し、ユネスコの供出金・分担金の支払いを保留したのです。

しかし、日本南京学界をはじめとして、多くの人々による研究活動の結果、今では彼らの宣伝活動は下火になっています。

これはかつて「南京事件、大虐殺があった」と主張していたひとたちの一人、笠原とくし教授が平成9年にお書きになった本です。この本の写真は以下のように説明されています。

日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち。国民政府軍事委員会「日かん暴行実録」(1938年刊行)所載。同じ写真が、アイリスチャンの本にも掲載されていました。

しかし、実はこの写真は、アサヒグラフの、昭和12年11月10日発行の12ページに掲載された「我が兵士に護られて野良仕事より部落へ帰る、日の丸部落の女子供の群れ(10月14日熊崎特派員撮影です。

実はこの偽写真を、もと朝日新聞本多勝一氏も『中国の日本軍』という本で使っていましたが、後に偽写真であることを認めました。

多くの証拠写真と言われるものが、すべて偽写真と暴いたのが、この「南京事件証拠写真を検証するという本です。もとアジア大学の東中野教授は、「南京事件証拠写真として通用するものは、1枚もありませんとおっしゃっておられます。

今の中華人民共和国とは、砲火を交えた戦争中ではありませんが、日本を世界から孤立させ、日米の国民感情を互いに悪化させるために、政治宣伝、つまり情報戦争をしているように見えます。

また大手マスコミだけではなく、日本の教職員組合や一部野党も、中国の宣伝活動に波長を合わせているように見えます。

これに対抗して、日本、米英、オーストラリア、インド、フランスなどは、中国の軍備拡張、チベットウイグル人への弾圧に抗議をして、むしろ結束を強めています。

互いにあらゆる手段を使い、相手が不利になり、自国が有利になるような情報戦争を仕掛けています。教科書の情報も例外ではありません。

わが国は、戦後、情報戦争をする組織が解体させられました。また、国民の情報源は、主に新聞とテレビ、ラジオ、書籍だけの時代が続きました。

ようやくインターネットの時代になり、フェイクニュースに対して嘘を見破るカウンターの情報を人々は、見聞きできる環境になりました。しかし、歴史や公民の教科書も、情報戦争の影響を強くうけています。

南京事件もその一つです。生徒のみなさんは、だまされないためにもこの情報はほんとうだろうか、なぜだろうか、と考える態度はとても大切です。

それでは第3回の授業を終わります。次回キャンセルされた歴史を取り戻すは、支那事変、これでも侵略といえるのかです。それではみなさん、さようなら、またお会いしましょう。

 

第2回 なかった戦時プロパガンダの南京事件

 

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【手奇塾】敗戦後GHQによりキャンセルされた歴史教育を取り戻す。

「キャンセルされた歴史を取り戻す」シリースの動画は下記1.2.3.

1. Rumbleチャンネル:https://rumble.com/c/c-1017064

2. Vimeoチャンネル: なかった南京事件シリーズ https://vimeo.com/user145181550

3. ニコニコ動画: https://www.nicovideo.jp/user/17559649

 

youtubeチャンネル1:「大人の知らない教科書の違い」シリーズ

https://www.youtube.com/channel/UC0ykxG932FVl3OnbAxu0ZDg

youtubeチャンネル2:「自由社、東京書籍、学び舎、高校山川詳説日本史B」シリーズ

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みなさん、こんにちは。キャンセルされた歴史を取り戻す、第2回の授業は、なかった南京事件その2です。それでは実際の当時の南京市内の様子はどうだったのでしょうか。

本当に中国共産党政府が言うように、日本軍は市内で30万人もの中国人を違法に殺害したのであれば、中国人は市内には一人もいなくなっているはずです。当時の南京市内の中国人の人口は、南京防衛軍10万、市民20万人と言われていました。市民20万人の数字は、当時安全区が設けられ、そこを管理していた安全区委員会が20万人と言っていたからです。彼らは安全区内の人々の食糧を常に気にしていました。中国軍は、戦死、捕虜、退却でゼロとすれば、市内の安全区にいるのは、20万人の市民と考えられます。ところが日本軍占領後の市民の人口は20万人より逆に増えているのです。治安が安定し中国人が戻ってきたからです。これは、「南京の実相」にある「南京は微笑む」朝日新聞・昭和12年12月25日付の写真です。その後中国共産党政府は、南京周辺も含め100万人いたと数を増やしました。つじつまを合わせようとしたのでしょう。しかし、国民党軍が南京周辺の建物を日本軍が利用できないように全て焼き払ったと言われています。古来からのけんぺき清野作戦です。このため周囲の人々も南京市内の人々も南京から逃れ、残った人々は、国際法上、日本軍が攻撃しない安全区に避難したと考えられています。当時南京市内には、日本軍と一緒に移動した、多くの新聞記者やカメラマンがいて、記事を書いて送っていました。同盟通信の前田雄二氏もその一人でした。彼の著書「戦争の流れの中に」からの抜粋に次の部分があります。「14日は、各門から、同盟の記者、カメラ、無電が次々と入ってきた。記者のおがときお、樋口健吉、小坂たけし、加藤松、深沢幹三、写真のいなずみきじ、無電の菊池久太郎、それに古賀、手島、中村などの連絡員で、臨時支局は、33名と膨れ上がった。他社は10名から15名ていどだったので一台陣容となったのだが、これがかえって裏目に出た。日中は記者もカメラマンも取材に出歩いていたので問題はなかったのだが、夕刻皆が返ってくると野戦支局は人間でいっぱいになった。また次のようにも書かれています。占領後、難民区内で大規模の略奪、暴行、放火があったという外電が流れた。これを知って、私たちは、キツネにつままれたような思いをした。というのは、難民区は入場早々指定され、将兵の立ち入りが禁止された。そして入場式のころから難民区でも区外でも商店が店を開け始め、同盟班も18日には難民区内にあった旧支局に移動していた。これは区内の治安が回復したからのことである。難民区内での日本兵の乱暴狼藉説が上海から伝えられたのは、その直後のことだったのだ。すなわち、私たちが以前の活気を取り戻した難民区内の支局で、平和な日常生活を始めた矢先のことである。私たちは顔を見合わせた。新井も、堀川も中村あつおも、市内をマメに回っている写真や映画の誰一人、治安回復後の暴虐については知らなかった。

残敵掃討や区内に逃げ込んで潜伏した中国兵の摘発も、14日には終わっていたのだ。もしこうした無法行為があったとすれば、ひとり同盟だけではない、各社百名の報道陣の耳目にはいらぬはずはなかった。中国政府が言う、30万人の大虐殺は、当時南京市内にいた百名もの報道陣の誰一人目撃していないのです。しかし、時がたち,3人の日本人記者が大虐殺を見たといいだしたのです。彼らが当時どこにいたのか記録がありましたので、直ぐにつじつまが合わないことが分かってしまいました。それではみなさん、さようなら。またおあいしましょう。