手奇塾のブログ

大人も知らない各社歴史・公民教科書の違いをわかりやすく徹底比較します。

アフガニスタン 自衛隊機派遣に消極的な外務省と関東軍の邦人救出 根本中将、下道部隊

みなさん、こんにちは。最門司桜の憂国日記。

8月20日産経新聞に、日本外務省は、邦人救出機を派遣しないらしいことが書かれていましたので、読み間違いかと、思わず読み直してしました。理由は、他国の救出機を利用した方が早く、安全ということでした。しかし、23日の新聞で分かったのですが、この時すでに日本外務省の職員12人は他国の航空機で避難していたのです。外務省のホームページによれば8月15に在アフガニスタン大使館を閉鎖し、17日にはトルコイスタンブールで臨時事務所を設置しているのです。そして19日の新聞によればアフガニスタンにいる大使館や国際協力機構ジャイカの現地スタッフとその家族の避難を検討しているという。

 この記事の中に自民党外交部会の話が出ています。部会長の佐藤正久氏が、日本の対応が冷たいと今後の支援にも影響が出かねないと述べたと書かれています。これは現地スタッフとその家族の話ですが、空港までたどり着けない日本人のジャイカ職員もまだいるのではないでしょうか。

部会長の佐藤正久氏とは、ヒゲの隊長さんのことです。23日のひげの隊長さんは、ツイッター自衛隊機を派遣することになって、誘導輸送隊が派遣されることになったと発信されています。当初自衛隊機派遣を考えていなかった外務省は、恐らく髭の隊長の佐藤氏に説得されたのではないでしょうか。

理由はともかく、自分はさっさと安全なところに逃げて、しかも自衛隊機の海外派遣に反対するこの態度は何とも救いようがありません。戦前からの体質は何も変わっていないのでしょうか。それにしてもこの外務省の行動をみますと、いやでも思い出すのが、敗戦時、満州の西側にあった、内蒙古の張家口から邦人を避難させた、関東軍、駐蒙日本軍司令官根本博中将です。敗戦時満洲から逃れた邦人も含め約4万人がいました。

8月9日、ソ連軍機械化部隊が、日ソ中立条約を破り、満洲に、不法に侵入して大変な騒ぎになりました。当時のソ連軍や毛沢東共産軍、蒋介石国民党軍は、一般人に対する乱暴狼藉、殺人は当たり前で、それを知っていた当時の日本人は恐怖に包まれたような状態でした。このようなとき、内蒙古の南の端の首都張家口の放送局で、8月15日の終戦命令の玉音放送が流れたあと、根本中将が放送された訓示を読みます。

みなさん、日本は、戦争に敗れ、降伏いたしました。皆さんは、今後の事を心配していると思います。しかし、我が部下は健在であります。わが軍は、私の命令が無い限り、勝手に武器を捨てたり、任務を放棄したりするものは一人もおりません。心を安んじてください。公民及び邦人は、決して心配したり、騒いだりする必要はありません。私は上司の命令と国際法規によって行動します。きょうみん疆民及び邦人の生命は、私と私の部下が身命を賭して守り抜きます、皆さんは軍の指導を信頼し、その指導にしたがって行動されるよう強く希望するものであります。

 どうですかみなさん、日本政府や軍上層部からの降伏命令に逆らって、邦人を屋根のない無蓋列車で送り続ける間ソ連の戦車部隊と戦闘を続け、邦人が脱出後日本軍は退却します。トランプ大統領は、今回のアフガニスタン撤退で、バイデン大統領や統合参謀本部議長を、民間人よりも早く軍隊が撤退したと何度も批難しました。しかし、76年前に私たちの日本には、このような軍人が他にもいたのです。関東軍下道大尉の部隊です。しかし、満洲では関東軍の多くは降伏、武装解除したため、多くの悲劇が生まれてしまいました。戦争の終わり方は今のアフガニスタンをみても分かります。始めるよりも終わらせることの方が何倍も難しいのです。

今回の外務省の方針と根本中将や下道大尉の決断を比べますと、天と地の開きがあるように思えるのはわたくしだけでしょうか。もちろん外務省は軍隊ではありませんから、タリバンから邦人を守れと言っても、できるわけはありません。しかし、直ちに自衛隊機と部隊の派遣を要請することをなぜしなかったのでしょうか。現地政府の了解など、取れるわけがありません。これでは、他の地域で何か起こった場合、日本大使館は何もしてくれないので、アメリカ大使館に逃げ込んだ方がよいということになってしまいます。実際に日本大使館を頼るな、とおっしゃる危機管理の専門家の方もいらっしゃいます。それでは終わります。みなさん、さようなら。

 

キャンセルされた歴史を取り戻す 「満州事変と満州国建国」1

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第1回満洲とは

みなさんこんにちは。キャンセルされた歴史を取り戻すの最門司さくらです。これから4回に分けて満州事変と満州国についてお話しします。

学校やyoutubeなどの歴史授業の動画では、満州事変は日本の侵略だ、満州国は日本の傀儡国家などと教えています。

また、深刻な不景気に見舞われた日本では、国内だけでは景気を回復できそうになかったので、満州は日本の生命線だと言って、広大な満州を占領・開拓することで日本を豊かにしようと考えたのですと教えています。

これでは日本は無法者国家ですね。世界恐慌が1929年に始まり、日本は、世界恐慌と、1931(昭和6)年の冷害による大凶作で、東北北海道の農民には、明日食べるものもろくにないという人々がいました。

この時東北6県の知事は、冷害対策を岡田啓介首相や関係大臣に支援を懇請しています。今回の武漢コロナでも各種補助金が支出されたのと同じです。

それでも農家の子供が栄養失調になったり、若い娘さんの身売りが多くありました。昭和初期の満州には、すでに20万人以上の日本人が住んでいました。

Even so, there were many cases where the children of the farmer became malnourished and the young daughters were trafficked to help their family. More than 200,000 Japanese people already lived in Manchuria in the early Showa period.

 

その保護と、関東州および日露戦争に勝利し、ロシアから受け継いだ満鉄を警備するため、1万人の陸軍部隊(関東軍)が駐屯していました。関東州とは、遼東半島の南部で満州ではありません。

日露戦争後日本が清から租借した土地です。そもそも満洲にいた満州人が、ジュシェン族、後にマンジュ族と改めましたが、シナに進出し、清帝国をつくりました。満州とは、清帝国を建国した満州人の故郷の土地です。ですから満州人にとっては、とても神聖な土地で、清の時代は、厳しい移民法令を定めて、漢民族満州への立ち入りを、小作人以外禁止していました。無断で立ち入ると死刑でした。

さらに満州人と漢人の婚姻を禁止し、最後の皇帝溥儀が退位する数年前までこの禁制は続いていました。

 

1912(明治45)年、辛亥革命が起こり、満州人の支配を打ち破り、孫文が共和国の指導者ということになりました。清朝の最後の皇帝溥儀は、支那共和国と協定を結んでから退位しました。

協定とは、故郷である満州を西洋でいう「王領」、つまり「封禁の地」とし、そうした清国の権利を明記し、確認した退位協定が中国の根本法となったのです。

しかし、中国人は、この協定を守りませんでした。国際仲裁裁判所の決定を紙屑という人たちです。つまり協定を守ると満州人の満州支配を認めることになります。辛亥革命のときの漢人による満州人の虐殺行為は、1週間続いたといわれています。

満州事変後の満州建国を一番喜んだのが満洲に逃れてきた満州人と言われています。自分たちの国ができたのです。

これはイスラエルがやはり自分たちの国ができたことを喜んだのと一緒です。あるいは、アメリカが、フランスの援助で独立したのと同じです。自由の女神像はフランスからの贈り物です。

満州国は、日本が後押しをして建国をし、バチカン他20カ国に承認された国家でした。しかし、満州人の運命は悲惨でした。

日本が投資し、宝となった満州毛沢東が侵略し、チベットウイグル内モンゴル同様、満州語を禁止され、同化政策によりもはや満州語を話せる満州人は、今は一人もいないといわれています。これを民を洗うと書いて中国語で洗民と言います。今の中国は、満州を東北地方と言っています。そして満州国は、日本の傀儡国家と今でも言い続けています。

前回の支那事変2の終わりで次のようにお話ししました。もし、あの時英米が賢く振舞っていたならば、今中国共産党は無く、原爆も落ちず、拉致事件もなく、チベットウイグル内モンゴルの弾圧もなく、満州人も満州語を話し、台湾も尖閣も平和なはずでした。

これは外務省のホームページで中国の反日記念日です。この中に9月18日満州事変(柳条湖事件)があります。

もともと中国の領土で起こった事件ではないのですが、満州国を滅ぼし、自国領にしたものですから満州事変を反日記念日にしているのです。

もちろん12月13日の「大虐殺」なんてまさに歴史の改竄です。これについては説明欄にURLがあります。中国共産党は、蒋介石軍と一緒に日本と戦って、次に蒋介石軍を台湾に追いやって、国を作ったことになっていますから、中国共産党は、反日が国是です。

それでは満州事変1を終わります。みなさん、さようなら。

第3回 なかった戦時プロパガンダの南京事件

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【手奇塾】敗戦後GHQによりキャンセルされた歴史教育を取り戻す。

「キャンセルされた歴史を取り戻す」シリースの動画は下記1.2.3.

1. Rumbleチャンネル:https://rumble.com/c/c-1017064

2. Vimeoチャンネル: なかった南京事件シリーズ https://vimeo.com/user145181550

3. ニコニコ動画: https://www.nicovideo.jp/user/17559649

 

youtubeチャンネル1:「大人の知らない教科書の違い」シリーズ

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https://www.youtube.com/channel/UCicqVrHKjghYyKnn-6BmV2g/featured

 

みなさん、こんにちは。キャンセルされた歴史を取り戻す、第3回は、なかった南京事件その3、情報戦と歴史教科書です。

日本軍は、上海の戦闘で苦戦をし、僅かの間に4万にんもの死傷者をだしたので、敵の背後に上陸する作戦を実施しました。そうして国民党軍は総崩れとなり、南京へ退却したのです。

しかし、国民党政府や外国人は重慶に避難し、敵兵以外、南京に残った人々は、批難することもできない貧しい中国人たちと、安全区委員会のメンバー二十数名と記者5名だけでした。

外国人が報じた大虐殺とは、情報源をたどれば、全て安全区委員会の特定の外国人に行き着きます。

その一人のマギー牧師は、東京裁判で、自分自身が直接見た例をきかれ、警備中の日本兵が、中国人を呼び止めたところ、逃げだしたので後ろから撃ったのを見たと答えました。

自由に歩き回れた彼が見たのは、この1件だけでした。国民党政府の宣伝部は、外国人の記者や大学教授を雇って、南京市内の日本軍の乱暴狼藉のフェイクニュースを世界に宣伝させたのです。

戦争中ですからこれを戦時プロパガンダといいます。以前から英米は、中国市場に参入していく日本を非常に警戒して、キリスト教の宣教師達を使い、密かに中国の排日運動を支援していました。

そして東京裁判では、南京戦の責任者、松井石根大将を断罪するため、蒋介石は、そのときの戦時宣伝を再び持ち出したのです。証拠がないので伝聞でも証拠とされました。

その後南京戦に参加した将兵や記者たちがいなくなると、今度は中国共産党政府が、この南京事件を再び政治宣伝に利用して、わが国はもちろん、世界中に広めたのです。

国連で強い発言力を持っている中国政府は、平成27年ユネスコの世界記憶遺産に、この南京事件を無理やり登録しました。しかし証拠とされる資料の保管場所は、いまだに公開していません。

もし彼らが公開すれば写真や資料は偽物と、すぐ分かってしまうからでしょう。日本政府は、直ちに抗議し、ユネスコの供出金・分担金の支払いを保留したのです。

しかし、日本南京学界をはじめとして、多くの人々による研究活動の結果、今では彼らの宣伝活動は下火になっています。

これはかつて「南京事件、大虐殺があった」と主張していたひとたちの一人、笠原とくし教授が平成9年にお書きになった本です。この本の写真は以下のように説明されています。

日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち。国民政府軍事委員会「日かん暴行実録」(1938年刊行)所載。同じ写真が、アイリスチャンの本にも掲載されていました。

しかし、実はこの写真は、アサヒグラフの、昭和12年11月10日発行の12ページに掲載された「我が兵士に護られて野良仕事より部落へ帰る、日の丸部落の女子供の群れ(10月14日熊崎特派員撮影です。

実はこの偽写真を、もと朝日新聞本多勝一氏も『中国の日本軍』という本で使っていましたが、後に偽写真であることを認めました。

多くの証拠写真と言われるものが、すべて偽写真と暴いたのが、この「南京事件証拠写真を検証するという本です。もとアジア大学の東中野教授は、「南京事件証拠写真として通用するものは、1枚もありませんとおっしゃっておられます。

今の中華人民共和国とは、砲火を交えた戦争中ではありませんが、日本を世界から孤立させ、日米の国民感情を互いに悪化させるために、政治宣伝、つまり情報戦争をしているように見えます。

また大手マスコミだけではなく、日本の教職員組合や一部野党も、中国の宣伝活動に波長を合わせているように見えます。

これに対抗して、日本、米英、オーストラリア、インド、フランスなどは、中国の軍備拡張、チベットウイグル人への弾圧に抗議をして、むしろ結束を強めています。

互いにあらゆる手段を使い、相手が不利になり、自国が有利になるような情報戦争を仕掛けています。教科書の情報も例外ではありません。

わが国は、戦後、情報戦争をする組織が解体させられました。また、国民の情報源は、主に新聞とテレビ、ラジオ、書籍だけの時代が続きました。

ようやくインターネットの時代になり、フェイクニュースに対して嘘を見破るカウンターの情報を人々は、見聞きできる環境になりました。しかし、歴史や公民の教科書も、情報戦争の影響を強くうけています。

南京事件もその一つです。生徒のみなさんは、だまされないためにもこの情報はほんとうだろうか、なぜだろうか、と考える態度はとても大切です。

それでは第3回の授業を終わります。次回キャンセルされた歴史を取り戻すは、支那事変、これでも侵略といえるのかです。それではみなさん、さようなら、またお会いしましょう。

 

第2回 なかった戦時プロパガンダの南京事件

 

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みなさん、こんにちは。キャンセルされた歴史を取り戻す、第2回の授業は、なかった南京事件その2です。それでは実際の当時の南京市内の様子はどうだったのでしょうか。

本当に中国共産党政府が言うように、日本軍は市内で30万人もの中国人を違法に殺害したのであれば、中国人は市内には一人もいなくなっているはずです。当時の南京市内の中国人の人口は、南京防衛軍10万、市民20万人と言われていました。市民20万人の数字は、当時安全区が設けられ、そこを管理していた安全区委員会が20万人と言っていたからです。彼らは安全区内の人々の食糧を常に気にしていました。中国軍は、戦死、捕虜、退却でゼロとすれば、市内の安全区にいるのは、20万人の市民と考えられます。ところが日本軍占領後の市民の人口は20万人より逆に増えているのです。治安が安定し中国人が戻ってきたからです。これは、「南京の実相」にある「南京は微笑む」朝日新聞・昭和12年12月25日付の写真です。その後中国共産党政府は、南京周辺も含め100万人いたと数を増やしました。つじつまを合わせようとしたのでしょう。しかし、国民党軍が南京周辺の建物を日本軍が利用できないように全て焼き払ったと言われています。古来からのけんぺき清野作戦です。このため周囲の人々も南京市内の人々も南京から逃れ、残った人々は、国際法上、日本軍が攻撃しない安全区に避難したと考えられています。当時南京市内には、日本軍と一緒に移動した、多くの新聞記者やカメラマンがいて、記事を書いて送っていました。同盟通信の前田雄二氏もその一人でした。彼の著書「戦争の流れの中に」からの抜粋に次の部分があります。「14日は、各門から、同盟の記者、カメラ、無電が次々と入ってきた。記者のおがときお、樋口健吉、小坂たけし、加藤松、深沢幹三、写真のいなずみきじ、無電の菊池久太郎、それに古賀、手島、中村などの連絡員で、臨時支局は、33名と膨れ上がった。他社は10名から15名ていどだったので一台陣容となったのだが、これがかえって裏目に出た。日中は記者もカメラマンも取材に出歩いていたので問題はなかったのだが、夕刻皆が返ってくると野戦支局は人間でいっぱいになった。また次のようにも書かれています。占領後、難民区内で大規模の略奪、暴行、放火があったという外電が流れた。これを知って、私たちは、キツネにつままれたような思いをした。というのは、難民区は入場早々指定され、将兵の立ち入りが禁止された。そして入場式のころから難民区でも区外でも商店が店を開け始め、同盟班も18日には難民区内にあった旧支局に移動していた。これは区内の治安が回復したからのことである。難民区内での日本兵の乱暴狼藉説が上海から伝えられたのは、その直後のことだったのだ。すなわち、私たちが以前の活気を取り戻した難民区内の支局で、平和な日常生活を始めた矢先のことである。私たちは顔を見合わせた。新井も、堀川も中村あつおも、市内をマメに回っている写真や映画の誰一人、治安回復後の暴虐については知らなかった。

残敵掃討や区内に逃げ込んで潜伏した中国兵の摘発も、14日には終わっていたのだ。もしこうした無法行為があったとすれば、ひとり同盟だけではない、各社百名の報道陣の耳目にはいらぬはずはなかった。中国政府が言う、30万人の大虐殺は、当時南京市内にいた百名もの報道陣の誰一人目撃していないのです。しかし、時がたち,3人の日本人記者が大虐殺を見たといいだしたのです。彼らが当時どこにいたのか記録がありましたので、直ぐにつじつまが合わないことが分かってしまいました。それではみなさん、さようなら。またおあいしましょう。

第1回 なかった戦時プロパガンダの南京事件

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みなさん、こんにちは。私の名は、最門司さくらです。レッスン、「キャンセルされた歴史をもとに戻す」の講師です。第一回は、戦時プロパガンダ南京事件1です。一回

 

当たりの授業は約5分、4回に分けて授業をします。それでは始めます。かつて日本は、蒋介石の国民党政府と、つまり今の台湾の野党国民党が、シナ大陸にいたころ、戦争をしたことがあります。

内戦状態でしたので、国といえるかどうか疑問ですが、中華人民共和国の前の国です。欧米の都合で国際連盟に加盟していました。

これをシナ事変、日中戦争ともいいます。支那事変は日本が始めた戦争と言うことにされていますが、これもフェイクで、詳しくは第5回支那事変でお話しします。もちろん日本国民も中国国民も戦争は望んでいませんでした。

日本軍が敵の首都南京を陥落させた後、昭和12年、1937年12月13日から翌年2月初めまでの約6週間の間に、日本軍が国際法に違反して、また組織的に市民30万にんを虐殺したと、今の中国共産党政府が、朝日新聞などと一緒になって、世界中に政治宣伝をしたことがあります。

最も盛んに宣伝していた時期は、平成27年頃です。しかし、日本にはこれを記述する教科書と記述しない教科書があります。

記述しない自由社の歴史教科書は、すでに朝日新聞がうそ報道を謝罪した従軍慰安婦同様、この事件も歴史的事実ではないと考えているからです。

それではなぜほかの教科書に載っているのでしょうか。その根拠は、次の3つです。1. 外務省のホームページ 2. 偕行社の南京戦史 3.東京裁判資料です。基本的な理由は、日本は侵略をした悪い国だと信じ込ませるためにも、南京大虐殺があった方が都合がよいからでしょう。

外務省のホームページには、日本語と英文で次のように書かれています。しかし、ある教科書に記述されている「女性や子供など、一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害しましたは、この外務省のホームページには全くありません。

外務省は、東京裁判を承認せざるを得ないので、南京事件は、なかったと言えないのです。もちろん事実ではないことを事実だと書くこともできません。

ですから、なかったとはいえないという表現になっているのです。

偕行社の南京戦史は、その後正確ではないとして、平成24年8月の「偕行特別号で、南京事件は、中国の戦時プロパガンダであったと訂正されています。

これは偕行社のホームページです。

東京裁判では、当時の中華民国は、日本軍は多くの市民を虐殺したと訴えました。ところがこの訴えはすべて伝聞証言でした。

その中に東京書籍の教科書が記述している、女性や子供など、一般の人々や捕虜を含む、多数の中国人を殺害しましたという多くの伝聞証言がありました。

刑事事件の裁判では、伝聞証言は証拠として採用されませんが、この東京裁判では、特別に伝聞証言が証拠として採用されたのです。

つまり、私はAさんから聞いたのですが、日本軍は、女性や子供など一般の人々や、捕虜を含む多数の中国人を殺害したそうです。

東京裁判ではこのように、聞いただけの話でも証拠になりました。ヒドイ裁判ですが戦争に負けたので何も言えません。

当時の南京攻略戦の司令官の松井石根大将は、捕虜及び一般人に対する、条約尊守の責任無視による戦争放棄違反という罪だけで、絞首刑になってしまいました。

蒋介石に恨まれた、松井大将を絞首刑にするために、作られた中国人虐殺の話であることは明らかです。

それでは実際の当時の南京市内の様子はどうだったのでしょうか。

続きは第2回です。それではみなさん、さようなら。またお会いしましょう。

 

キャンセルされた歴史を取り戻す第5回 これでも侵略したと言えるのか 支那事変(後編)

「キャンセルされた歴史を取り戻す」第5回 支那事変2 - ニコニコ動画

みなさん、こんにちは。キャンセルされた歴史を取り戻す、第5回の授業は、これでも侵略か、支那事変の後編です。今回はコミンテルンとは何か、侵略をしたのは誰かについてお話しします。

表の一番最初に、1935年、第7回コミンテルン世界大会とあります。ここで主敵をナチスドイツ、ポーランド、日本としたとあります。

1921年中国共産党ができ、翌年中国共産党支部として日本共産党が誕生しました。彼らから見れば、蒋介石と日本政府は敵です。

これは自由社の中学歴史教科書にある、コミンテルンの世界革命戦略です。読みます。

コミンテルンはいち早く中国共産党を作り、革命運動を強力に指導しました。蒋介石は、北伐の途上にあった1926年に、モスクワが指示をした次の秘密文書を入手しました。

あらゆる方法を用いて、国民大衆による外国人排斥を引き侵さねばならない。この目的達成のためには、各国と大衆とを武力衝突させなければならない。

これによって各国の干渉を引き起こすことができたならば、さらに方法を選ばず、それを貫徹すべきである。たとえ、略奪や、多数の惨殺をもたらすものであってもかまわない。

北伐の国民革命軍に潜り込んだ共産党員は、1927年、南京で日本を含む各国の大使館を遅い、略奪、暴行、殺人の限りを尽くしました。

共産党は、国民党を弱体化させるために日本軍と戦うように仕向けました。これが共産党が政権をとるための大方針でした。このように自由社は説明しています。

もともとこの1927年の共産党の南京での暴虐を、本当の南京事件といっていましたが今では隠されています。

日本は、共産主義の危険性を理解していましたので警戒していました。蒋介石もようやく危険に気付き、中国共産党を弾圧し、壊滅寸前まで追い込みました。

しかし、西安事件が起こり蒋介石は囚われの身になり、命と引き換えに中国共産党征伐を中止し、ともに日本と戦う決意をします。

それぞれが自分の利益を考え、場合によっては戦国大名のように忍者を使い、謀略工作を仕掛けていました。

忍者は今のスパイ、テロリスト、工作員のことです。追い込まれた中国共産党の一発逆転劇が西安事件です。

英米は、蒋介石に中国を統一させて、日本を押しのけ、鉄道敷設権益で利益を上げたい。コミンテルンもまた、内乱状態の中国を共産党に統一させたいと考えていたことは明らかです。

両者からは満洲国は、宝の山に見えたのかもしれません。毛沢東は、満州さえ盗めば、革命の成功はなんとかなると考えていたようです。

自由社以外の教科書は、日本が侵略をしたという印象を生徒にもたせるため、コミンテルンの説明は全くありません。

そして盧溝橋事件も日本が侵略をしたという印象操作で、中国軍と日本軍の小競り合いが、支那事変、日中戦争へと発展したと記述しています。

国民党軍の中に入り込んだ共産党のスパイが、日本軍に向けて実弾を数発撃ったと考えられています。この時日本軍は演習中ですが、実弾を使わない演習でした。

日本は1900年の義和団事件の後、他の列強と同様に、外交官とその家族などを守るために、北京議定書を結び、北京周辺に5000人の軍隊を駐屯させていました。

議定書では、実弾演習は禁止されていました。盧溝橋では現地停戦協定が結ばれたので、コミンテルンが望む、中国軍と日本軍の本格的戦争がなかなか始まりません。

日本軍といっても最初は、北京周辺に5,000人、上海租界に千数百にん程度です。

そして、前回お話ししましたように、満洲や朝鮮への投資で、日本はお金のかかる戦争をしたくありません。

それでコミンテルン英米はいろいろ挑発手段を考えます。その中でも最も悲惨なできごとが通州事件です。

これも他社の教科書は書きませんが、日本人として忘れてはならない事件の一つです。女性や子供を含む日本人225にんが、中国人学生や保安隊に惨殺された事件です。

この事件は、日本を挑発するために、2年も前から計画されていました。これだけの被害を受けながら、当時日本は、その被害を効果的に世界に訴えることをしませんでした。

同じように、ありもしなかった、南京大虐殺従軍慰安婦の政治宣伝が、世界に拡散されるままに放置したことが、今大きく国益を損なっています。

もし、あの時英米が賢く振舞っていたならば、今中国共産党は無く、原爆も落ちず、拉致事件もなく、チベットウイグル内モンゴルの弾圧もなく、満州人も満州語を話し、台湾も尖閣も平和なはずでした。

英米はその責任を自覚したのか、対中包囲網を作り始めています。それでは第5回を終わります。みなさん、さようなら。

 

 

 

 

 

 

「キャンセルされた歴史を取り戻す」第4回 これでも侵略したといえるのか支那事変(前編)

「キャンセルされた歴史を取り戻す」

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みなさん、こんにちは。講師の最門司桜です。キャンセルされた歴史を取り戻す、第4回の授業は、これでも侵略か、支那事変1です。

 

日本という国は、昔から道徳とか法律を大切にするお侍がいて、それが一般庶民にも影響を与えていたように見えます。

実際に江戸時代に来日した外国人の多くが、日本人の礼儀正しさ、親切さ、治安の良さに驚いています。

日露戦争のころは、国際法学者を戦地にともなって、ロシアと戦争をしたくらいです。

また、東京書籍の179ページには、明治時代の戦争捕虜のあつかいは、国際法にのっとった人道的なものでしたとあります。

前回の支那事変の南京城攻防戦のときも、日本軍将兵には、国際法尊守や不法行為禁止の命令が出されていました。

敵の高射砲に撃たれながら、急降下して飛行機から降伏勧告のビラを撒きましたが、南京の中国軍に拒否されました。

軍隊経験のないひとには誤解されやすいのですが、戦争するにもルールがあり、このルールを破って戦闘をする者には、敵味方を問わず場合によっては、死刑という厳しい罰が与えられます。

例えば軍服を着ずに民間人に紛れて戦ったり、武器を隠し持ったりすることです。

外国の軍隊に比べて、日本の軍隊が非常に厳しい規律を求められたのは、日本軍は天皇陛下の軍隊で、将兵不法行為は、天皇陛下に申し訳がないという、暗黙の了解があったのではないでしょうか。

1938年に引き上げましたが、蒋介石の軍事顧問は、ドイツ軍将校でした。

上海周辺のトーチカ網の建設を指導したり、南京攻防戦の1937年12月のときもまだ軍事顧問でした。

上海は蒋介石政府の支配するナンタオと、日英米仏などが警察権と行政権を持つ、租界に分かれていました。

表のように、ソ連軍も1937年に航空機、戦車、トラックを蒋介石に援助し、英国、米国も援助しました。

特に米国は1927年からです。ですから蒋介石は、自信をもって軍備を整え、日本に戦いを挑んだのです。

この点では英米コミンテルンの思惑は一致していました。

国民党軍5万の兵力で、上海租界地を守る海軍陸戦隊3千弱に、機関銃で攻撃を仕掛けたのです。

そこで松井岩根大将を司令官とする救援軍が上海に上陸しますが、ドイツ軍事顧問団指導の、強力なトーチカとクリーク網がありました。

最新鋭の武器とドイツ顧問団の軍事指導のため、日本軍はたちまち大損害を被り、約3か月間で4万人の死傷者を出してしまいます。

このため日本軍は、敵軍の背後をつく上陸作戦を実行、その結果国民党軍は総崩れとなり、南京に退却したのです。

しかし、教科書や学校では、日本が侵略をしたと、英米やチャイナの言い分を今でも教えています。

例えば東京書籍は、満州支配下に置いた日本は、さらに中国北部に侵入しました。1937年7月、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争がはじまりましたと記述しています。

みなさんは、情報を鵜にしないで、本当だろうか、なぜだろうと考えて、答えを出す態度が大切です。

戦争を終えるには相手と交渉して合意する必要があります。

しかし、コミンテルン英米の思惑は、日本を長期戦争に引きずり込むことにありましたから、今考えれば絶対に停戦などありえませんでした。

日本に失敗、反省することがあるとすれば、英米ソ連の意図を見抜けず、深入りしすぎて相手の戦略に嵌ってしまったことでしょうか。

それでは、日本はシナ大陸を侵略したのでしょうか、それとも侵略ではなかったのでしょうか。

答えは、日本は侵略するつもりは全くなかったが、日本が防衛のための敵地攻撃を連続したため、敗戦により、侵略と言われるようになってしまったです。

侵略の定義もあいまいで、各国が自由に、自分に都合の良いように解釈して、相手を侵略したと非難します。それを考えるために表をご覧下さい。

日本に留学し、日本の軍隊経験がある蒋介石が、なぜ日本と戦争しなければならなかったのかよくわかります。

自由社以外の教科書で学ぶ生徒諸君は、コミンテルンの意味がわからないと思います。

日本はあの広い支那大陸で日清・日露の二度の戦争経験があります。

いかに大陸で戦争をすることが、物理的にも経済的にも大変かよく知っていました。ですからなるべく戦争をしたくないのが本音です。

戦争をするお金があれば、満州や朝鮮や国内にもっと投資したかったでしょう。

日本の安全保障にとって、満州国朝鮮半島が発展し、経済的に安定することが重要でした。

しかし、諸外国と利害はいっちせず、そうはなりませんでした。

すでにその時、情報戦争と対日謀略戦争に負けていたといってよいのではないでしょうか。

それではおわります。みなさん、さようなら。