「最門司さくらの憂国日記」大統領選挙の混乱 どうなる日本の対中戦略

「最門司さくらの憂国日記」米国大統領選挙が混乱　どうなる日本の対中戦略　中国公船に武器使用認める法案が審議

トランプ政権の対中政策は、なにもできない日本政府や日本企業にかわり、中国に経済的にも政治的にも圧力を加えてきました。アメリカの国益のためのアメリカ政府の行動が、日本の国益にもつながるという極めてまれなケースです。アメリカの中国牽制は、尖閣諸島に対する中国の牽制にもなるわけです。北朝鮮もトランプ大統領がいる限り、なにもできないでしょう。そして朝鮮総連に、日本と仲良くしなさいと言っているようです。拉致被害者を返さざるを得なくなるまであと少し、もう少しと私は、信じています。かつての大日本帝国のような力は、もはや我が国にはありません。ですから英米、特に米国は、これらの諸問題を日本に代わって解決する、道義的責任があると私は考えています。もちろん、憲法、財政法第4条、日本学術会議、日教組による教育など、国内問題も米国に道義的責任があるわけですが、これらは私たちの手で解決しなければなりません。

しかし、もし、バイデン大統領になったら、アメリカの対中政策は、大きく変わってトランプ政権のように中国や北朝鮮をけん制することはないかもしれません。これは逆に中国が、南シナ海、台湾、尖閣に対し益々威圧的態度をとるようになるでしょう。11月5日には中国公船に武器使用認める法案が審議されていると言います。尖閣を守る海上保安官は命がけになります。いや命がいくつあっても足らないかもしれません。明らかに中国は一線を越えようとしています。

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「大人が知らない教科書の違い」【手奇塾】　大台山本遺跡の縄文土器をなぜ世界最古と言わないのか。青森県の15,000年前は学び舎の教科書と同じ

なぜか、青森県の15,000年前は学び舎の教科書と同じ。

世界最古の縄文土器の破片は、大山ふるさと資料館（青森県津軽郡外ヶ浜町）に展示されています。

土器が出土した大平山元Ⅰ遺跡は資料館のすぐ近くです。但し　写真のように縄文土器の破片は、BC13000のラベルが貼ってあります。資料館の説明では、この土器は15,000年前のものだそうです。三内丸山遺跡では、案内の人の説明も縄文時代の始まりは15,000年前でした。なぜか判で押したように青森県の縄文遺跡は、皆15,000年前なのでしょうか。

青森県のホームページでもこのように縄文時代の始まりは、15,000年前と書かれています。しかし、大平山本いち遺跡のページでは、日本最古の土器出土という題名ですが、下に小さな字で16500年前という数字が書かれています。なぜ土器の破片を16500年前と書きながら、縄文時代のはじまりを15,000年前というのでしょうか。縄文土器の破片の年代が16,500年前ならば、縄文時代のはじまりも16500年前でなければならないはずです。この点を大平山本遺跡のふるさと資料館のかたにお聞きしましたところ、はっきりとした年代はわからないので、ほぼ確実と思われる年代が15,000年なのですというような説明でした。なぜ世界最古の土器といわずに、日本最古といっているのでしょうか。2012年に中国で2万年前の土器が出てきたというニュースが流れました。

しかし、少しおかしいのです。現物の土器を直接、補正炭素年代測定すればいいものを、土器が出てきた地層に含まれている物質の年代を測定をしたら２万年でしたという話です。写真をみれば、色鮮やかで、古そうな土器の破片には見えません。まさか青森県はこれをまともに信じて、世界最古と言えずに日本最古といっているのでしょうか。今では、補正炭素年代測定の誤差は数十年と言われるほど正確です。大平山元遺跡だけでなく、同じくらい古い土器が長崎や神奈川県からも出土しているそうです。

「大人が知らない教科書の違い」【手奇塾】 学び舎は南京以外に「日清戦争旅順大虐殺も教える

「大人が知らない教科書の違い」【手奇塾】学び舎は南京以外に「日清戦争旅順大虐殺も教える

　学び舎は、195Pに1894年12月6日の「旅順虐殺の時事新報のスケッチ画を載せています。これも731部隊や南京事件同様、日本は侵略した、日本は悪いことをしたという、政治宣伝（プロパガンダ）です。証拠の写真がないのでしょうか、スケッチ画です。この日清戦争には内外の通信員も同行していました。支那事変の南京攻略戦も同様です。彼ら記者たちも旅順戦をその目で見ていたはずです。タイムス戦地通信員やジャパン・メールの記者たちです。実は南京戦も同じで、支那の兵士は、退却する時、兵服を脱いで、一般人に紛れて逃げるそうです。一般人のように見える死体が多かったのですが、死体の中には腰に弾薬入れを帯びているもの、軍靴を履いているもの、服の下に軍靴を隠しているものあったそうです。学び舎の「旅順虐殺」とはこれらのことを言っています。平服をどうやって清国兵は、手に入れるのか。答えは言うまでもありません。学者を同行させて、国際法を常に意識して戦争をした日本軍です。外国の軍隊を、日本軍のように、軍律厳しい軍隊と同じと考えると、こういうことは理解ができません。

「さくらの憂国日記」【手奇塾】国民に知らせず作った憲法が、国民主権を謳う

「最門司さくらの憂国日記」国民に知らせず作った憲法が、国民主権を謳う。

笑いごとではありません。アメリカでは、日本の憲法は、アメリカが作ったというのが常識のようです。

しかし、日本国憲法は、それよりももっと深刻な問題を抱えていますが、いまだに国民には、隠されたままです。憲法の成立そのものに問題があることを、国民は知らされていませんし、学校でも教えません。マスコミも固く口を閉ざしたままです。

　あの美濃部達吉でさえ、大正デモクラシーを復活すれば、ポツダム宣言の要求に応えられるとして、日本国憲法に反対したくらいです。現憲法の成立過程は、このように疑わしいものでした。

「おとなが知らない各社教科書」日露戦争 宮古島 久松五勇士 男だよー♬ 明石元二郎大佐

「大人が知らない教科書の違い」日露戦争　宮古島　久松五勇士　男だよー♬　明石元二郎大佐

沖の煙はロシアぶね、早く知らせににゃ、祖国危うし、これは今でも宮古島で唄いつがれています、久松五勇士をたたえる「黒潮の闘魂の歌詞です。日本が負けたらロシアや西洋に支配されるという危機意識が一般の人々にもありました。学び舎には、書かれていませんが、自由社は、195ページで「日露戦争は、日本の生き残りをかけた戦争だった」と記述しています。また自由社は、バルチック艦隊と遭遇したことを、石垣島まで知らせに、サバニを漕いだ、宮古島の5人の青年をたたえる、久松五勇士を紹介しています。この歌は、久松五勇士の踊りの時歌われます。

　日露戦争のときもそうでした。ロシアは東清鉄道を建設し、旅順に要塞を築き、朝鮮半島にも軍事基地を建設したのです。この目的は日本征服以外ありません。ウラジオストークの意味は東方を征服せよという意味です。学び舎も東京書籍もこのようなことは決して教えません。

　レーニンなどの革命勢力に、武器や金を与へ、支援したのが、日本陸軍から、ロシアの後方を攪乱せよ、と命ぜられた、明石元二郎大佐でした。ヨーロッパ諸国を舞台に、イギリスやアメリカの諜報機関、顔負けの活躍をしたそうです。

「最門司さくらの憂国日記」日本学術会議とGHQ ＆ 憲法・財政法第4条

「最門司さくらの憂国日記」GHQと日本学術会議・憲法・財政法4条

最門司桜の憂国日記、今回は「GHQと日本学術会議・憲法・財政法4条です。いづれも日本が、二度と立ち上がれないようにするため、日本を縛ったQHQ手作りの足かせです。SNSも、マスコミも、衆院内閣委員会も、日本学術会議の話題で持ちきりです。Twitter上に、日本学術会議への人事介入に抗議するという、ハッシュタグがありました。7日のアサヒ新聞電子版も「学問の自由掘り崩すのか」学術会議問題、広がる抗議と、いつものように政府批判を強めています。みなさんご存知の通り、事の発端は、菅首相が、日本学術会議が推薦した、新会員候補6人を任命しなかったことです。会員は210人。任期は6年で、3年ごとに半数が交代することになっています。会員のほかに、準会員約2千人がいて、こちらは会長が任命するそうです。当初は、国内のほぼすべての理経、文系の研究者による選挙で選ばれ、「学者の国会」とも呼ばれたそうです。しかし、その後選挙ではなく、会員による推薦に基づいて、105人の新会員を選び、首相が任命する形式的な選任方式になったそうです。ところが今回菅首相は、前例を踏襲せずに、105人の内6人の任命を拒否したわけです。ここを朝日や共産党、立憲民主党などが問題視しているわけです。

　しかし、この問題は、整理しますと次の点が浮かび上がってきます。

1.　首相の任命権は、形式的なものか、または推薦の通り任命しなくてもよいかの法律問題

2.　軍事研究を禁止しておいて、中国との科学技術協力には積極的でよいのかの対中政策との整合性　

3.　日本学術会議は、仕事に見合う報酬を得ているかというお金、公金支出の問題

日本学術会議も日本国憲法もGHQによってつくらされたのですから、戦争反対なのです。

法律から、そして科学技術の面から二度と日本が戦争をできなくしたのです。戦争をするには赤字国債を発行しなければなりませんから、赤字国債発行を禁止します。この戦争反対は、財政法だ第4条です。つまり戦後連合国は、法的側面と化学技術的側面、財政的側面から日本を二度と戦争できない国にしたのです。もちろんこのGHQの方針は朝鮮戦争によって180度変わるわけですが、すでにてにいれた既得権益を手放したくない人たちは、GHQの方針が変わらなかったように今でもふるまっているわけです。

2020年9月、米下院共和党議員15人からなる政策提言組織「チャイナ、タスク、フォース」は、430の政策提言を作成し、政府および主要業界に対して対中政策の強化を訴えました。

このなかでも、米大学や一流の研究機関の、機密性の高い研究の保護を強化するため、連邦政府のすべての職員を含む、公的関係者に、外国の人材プログラムへの参加を、制限させる必要性も提言しています。今回の日本学術会議の騒動も日本版チャイナ・タスク・フォースの始まりで、ついに緩んだネジを締め直しはじめたと言えるのではないでしょうか。

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【手奇塾】「大人が知らない教科書の違い」満州国を侵略したのは中国だ　それを隠すために「日本が満洲を侵略した」

満洲が、ジュシェン族、後のマンジュ族にとって、神聖な都市であることを、前回お話ししました。そして、国際連盟から中国を代表するとされていた、国民政府の蒋介石が、一度も満洲に足を踏み入れたことはなく、言葉も通じなかったこと。満洲を支配する張学良の軍隊が、満州事変によって消滅し、その支配権は、３００万人の満洲人に戻り、清朝の最後の皇帝溥儀を元首に、故郷で独立宣言したにすぎないことをお話ししました。

あの時、英米が賢く振る舞い、日本と協調していたら、また日本も賢く振る舞い、英米と協調していたら、チャーズの地獄もなく、満州国も満州人も平和で、原爆も落ちなかったと考えることはできないでしょうか。日本が間違いを犯したとすれば、それは満州の権益、を独り占めにしようとしたことです。後知恵ですが、英米も入れてもよかったのではないでしょうか。

今から考えると、アメリカが強く反対して、20年続いた日英同盟を解消させ、日本を孤立させて、さらに連盟をも脱退させたとしたら、アメリカの戦略に、日本は負けたとしか言いようがありません。アメリカの真意は、やはりヨーロパ人には自然に伝わるのでしょう。先ほどのジョージ・ブロンソンは、1937年の盧溝橋事件より前に、すでにヨーロッパでは、日米戦争が噂になっていて、各国は結果を予測し、外交と経済政策を立てていると書いています。ヨーロッパ諸国は、次は日米戦であると、予測していたのです。予測できなかったのは、松岡ようすけ達、日本の外務省だったのかもしれません。