「最門司さくらの憂国日記」授業で教える ロシア・ウクライナ紛争 （後編）
最門司さくらの憂国日記、今回は授業で教える、ロシア、ウクライナ紛争の後編です。この紛争は4月30日現在、残念ですがまだ続いています。そして長期化すると予想されています。ところで、ジョージアの時は、ロシアはすぐ介入しましたが、ウクライナではそうしませんでした。
2014年にウクライナの内戦が始まり、翌2015年2月に、停戦合意が隣の国、ベルラルシーのミンスクで成立しました。しかし、大規模な戦闘は止まったものの、ミンスク合意後も、なぜか合意無視の戦闘が断続的に続いていたのです。そもそもヤヌコビッチ大統領は、2010年から2014年までウクライナの大統領でした。彼は日本や中国を訪問しています。選挙公約の一つが、ロシア語を第二公用語にするというものでした。
実際この公約が成立して法律になります。これはウクライナ南部、東部に多く住む、ロシア語住民のためでした。そのためしん露派の大統領と言われました。しかし、ジョージアがそうであったように、過激民族主義者達は、わざと国を分裂させるような動きをし、この法律に反対します。
やがてオバマ大統領・バイデン副大統領の時の米国の介入もあり、マイダン革命と言われる暴力クーデターで、親露派といわれたヤヌコビッチ大統領は失脚させられ、臨時の大統領、そしてポロシェンコ大統領、そして今のゼレンスキー大統領になったわけです。ドネツク、ルガンスクやロシアは、未だにこの暴力的クーデターは、外国勢力が加担したとして認めていません。
2014年2月23日、政権交代の翌日、この第二外国語をロシア語とする法律の、無効宣言がされました。そのため南部や東部のロシア人たちは怒りました。さらに親ロシア派の住民が、南部の街オデッサでイベントをしていると、過激民族主義者達がこれを襲い、約50にんの人々が、虐殺されたのです。その後東部2州は、国民投票の結果、独立宣言をします。ゼレンスキー政権は、これら東部ドンバス地区の分離独立を許しません。
ウクライナ政府、軍、警察の中にも過激民族主義者が浸透し、かれらの発言力が強くなっていたこともあって、市民の犠牲を伴う、激しい内戦になりました。国連人権高等弁務官事務所が発表した、報告書によれば、2014年4月半ばに、ウクライナ東部で紛争が勃発して以来、合計で少なくとも7962にんが死亡し、少なくとも1万7811にんが負傷したとされています。
このような中、分離独立宣言をした、ドネツク人みん共和国とルガンスク人みん共和国を、ロシアが承認して、両国の要請と称してこの２国を支援する、軍事介入をとうとうおこなったというわけです。要請を受けて軍を派遣したので、侵略ではないというわけです。また、戦争でもないので特殊軍事作戦と言っているわけです。
日本もアメリカもマスコミの報道は、8年前からのこれらの出来事を報じずに、今になって突然ロシアが軍事介入したように報道して、侵略だと言っているわけです。トランプ大統領からバイデン大統領に代わって約１年後のできごとです。最初ロシアは、シリア国内のアメリカ軍の様に平和維持軍といっていました。
これに対し、西側諸国とわが国の岸田政権は、ウクライナを侵略した、力による現状変更という見方をして、ウクライナに改めて武器援助をし、ロシアに対して経済制裁を科しています。武器を援助することは、国際法上敵国とみなされますので、わが国も制裁に参加し、防弾チョッキや円借款を提供しましたので、ロシアの敵国になりました。国会の決議もなく、国民の知らないうちに、いつの間にかロシアの敵国になってしまったのです
民主主義国家としては、問題にしてもよい話ですが、何らかの深い事情があったのではないでしょうか。そしてロシアから平和条約や北方領土交渉の打ち切りを宣告されてしまいました。３月にはロシア太平洋艦隊が、津軽海峡を通過しましたし、４月には、ロシアの潜水艦が日本海に向けて巡行ミサイルの発射実験をしました。敵国ですから、ここで日本の都市が攻撃を受ける危険もありましたが、それはさけられました。
4番目の、生物兵器の研究所は、元々はソ連時代からの研究所で、ソ連が引き揚げた後は米国の資金で運営されていたようです。ロシアからすればやめて欲しいところでしょう。今のところ生物兵器研究所については、どちらの言い分が正しいかわかりません。同じく、過激民族主義の奨励とはなんでしょうか。これは、公安調査庁のホームページですが、アゾフで検索しますとこのような記述が見つかります。
ただし、今はこの部分は、日本政府の方針で削除されています。これはNATOが発表したウクライナ軍の女性兵士の写真です。よく見ると過激民族主義者のマークの、黒い太陽の紋章があります。ウクライナと周辺諸国に、過激な民族主義者がいることは事実で、アゾフ大隊という準軍事組織が、その後ウクライナの戦車や装甲車を持つ保安警察部隊となって、ロシア軍と闘っているのも事実です。本部はマリウポリにあります。
そして、彼らがロシアのプーチン大統領を怒らせるほどの、ヒドい仕打ちをしんロシア派の住民に対し、おこなっていたのも確かです。ロシア軍は、マリウポリ市を包囲して彼らを追い詰めました。このアゾフ大隊の司令官や、ウクライナ軍幹部22にんを、逮捕して、ロシアで裁判にかけようとしています。さて、ロシアの言い分の2と3は関連があります。これこそプーチン大統領が、多くのロシア国民から支持をされている大きな理由です
アフガニスタン、イラク、リビア、シリアもみな、英米が民主主義を広めるという大義名分のもとで、反政府勢力が政府を倒してしまう、暴力的クーデターが起きたのです。シリアだけはロシアの軍事援助があり、反政府勢力は駆逐されて助かります。シリアはロシアに対し恩義がありますので、今回のウクライナの紛争にも義勇兵を派遣しています。英米のエリート達は、ロシア民族とロシアの文化を、今でも差別しているといわれています
さらにプーチン大統領の前の時代に、英米の大資本家達は、ロシアを民主化するという大義名分を掲げ、ロシアの豊富な天然資源を利用して、英米人を含む少数の人達が、しふくを肥やしたことがありました。プーチン大統領は、これらのひと達から、ロシアの富を国民の財産に、力ずくでもどしたのです。ですからプーチン大統領は当然彼らに恨まれています。
どうですか、プーチン大統領は侵略者ですか、それともロシアの国民と文化と資源を守る、愛国者なのでしょうか。シリアの許可なく駐留しているアメリカ軍は、侵略者ではないのでしょうか。これは難しい問題ですが、ヒントがあります。
安倍首相は、当時国会答弁で「国際法上の侵略の定義については、様々な議論が行われており、確立された定義があるとは承知していない」「国際連合、総会決議第3314号、及び国際刑事裁判所に関する、ローマ規程に関する御指摘の改正決議が「国際的な合意に相当するかどうかについて、一概にお答えすることは困難である」などと回答しています。
つまり我が国の立場は、侵略とはこういうものであるという定義は、まだ国際的な合意ができていないという立場です。ですから結論は、米英、ウクライナの側に立てば、ロシアは侵略をしたことになり、ロシア、ドネツク、ルガンスク人みん共和国の立場に立てば、侵略ではなく、独立のための紛争の援助で、侵略しているのはウクライナということになるわけです。みなさんはどちらの側にたちますか？それとも中立の立場にたちますか？
ロシア、ウクライナの戦争が一日も早く停戦となって、問題が解決されて、平和が来ることを願っています。
授業で教える ロシア・ウクライナ紛争 （前編）
ロシア・ウクライナ戦争を冷静に報じないマスコミ
日本人は、猫も杓子もロシア非難一色の様子。マスコミは、戦時プロパガンダで、かつての執拗なモリカケ、花見報道と同じだ。３月23日のウクライナ大統領の日本の国会演説で、彼が絶対言えなかったことがある。米国の干渉と過激民族主義者の軍、政治への浸透や彼に反対している選挙で選ばれた親露派議員の自宅軟禁などだ。経済制裁でも英米を信用しないサウジ、インド、ベトナムは不参加。在日ウクライナ大使館が、戦闘ボランテイアを募集して、日本人70人が応募したという。すでに、米国など各国から義勇兵がウクライナで戦闘しているという。１日の日当は、千ドルから二千ドルという。しかし、入金が全くないという傭兵もいるらしい。かつてシナ事変でも米国義勇兵が戦闘機とともに日本のゼロ戦、隼と空中戦をしていた。フライング・タイガースだ。真珠湾よりも１年早く日米は戦争をしていたのである。その後彼らは部隊復帰している。そのためプーチン大統領は、義勇兵は、捕虜の待遇を受けられないと警告した。戦時国際法に従っただけである。
米紙によれば、当初キエフ陥落の時は、ゼレンスキー大統領を亡命させて、政権引き継ぎで戦争継続させるつもりでいた。米国は、どうしてもロシアを疲弊させるつもりらしい。支那事変で蒋介石を南京から重慶に避難させ、戦争を長引かせ、日本を疲弊させたことを想起させる。その後大東亜戦争になったが、ロシアが疲弊した頃、次にロシアに再び降りかかるのは何か？大日本帝国解体同様にロシア解体かもしれない。まったく正義も道義もありはしない。
戦争の半年前にアチソン国務長官が、アメリカの防衛線はアリューシャンから日本を通ってフィリピンにいたる線であると演説した。ソ連も中国も北朝鮮も台湾と朝鮮半島が入っていないことに注目し侵攻した。
今までアメリカは、ＮＴＯを東方に拡大するばかりでなく、ウクライナを通じてロシアに対し、大いに挑発してきた。ロシア・ウクライナ戦争の直前、２度もバイデン大統領は、ウクライナに米軍は、派遣しないと言明した。我慢に我慢を重ねてきたプーチン大統領は、やはり朝鮮戦争前の
アチソン宣言のときのようにここに注目した。
さて、今米国民主党は、中間選挙で大敗が予想されているが、中国に対し、議員を訪台させるなどの挑発をエスカレートさせている。中国が絶対に台湾進攻をしなければならない条件は、台湾独立である。米国が台湾を国家として承認。その後ある日突然、米軍は、第一列島線を超えないとブリンケン国務長官が宣言する。習近平がこれに注目しないはずはない。中国経済が停滞している中で、台湾、先島諸島、尖閣を侵略するだろう。わが国は、米軍が出ない以上何もできない。日本海ではロシア、北朝鮮が軍事演習。米国は日本に欲しいだけの武器を売ると約束。正にわが国の存立危機だが、自衛権を発動したとたん、どこかに核弾頭を落とされ、三回目の被爆国となる。
「最門司さくらの憂国日記」【手奇塾】歴史戦に対応できない外務省
キャンセルされた歴史を戻す第1回 なかった南京事件1 日本語/英語字幕 - ニコニコ動画
なかった強制連行（前編）
https://www.youtube.com/watch?v=QIi70a_fd30
最門司さくらの憂国日記。今回は、反日用語不適切を閣議決定、それでも歴史戦に対応できない外務省です。
歴史戦とは、学術論争などではなく、中国や米国、韓国北朝鮮、そして一部マスコミなどの、日本を誹謗中傷する政治宣伝に対し、それに反論する情報戦争の一つといってもよいでしょう。もっとも日本政府の反論は、主に対外関係のためか、外務省の役割になっているようです。
南京大虐殺、従軍慰安婦、性奴隷、強制連行、徴用工、奴隷労働などの反日宣伝用語が作られ、一部マスコミや反日と言われる人々によって、国内だけではなく、世界中に宣伝されています。しかし、過去の外務省の対歴史戦の戦果を振り返ってみますと、必ずしも成果を上げているようには見えません。それどころか、一体外務省は何をしているのかと疑ってしまうことも、数多くありました。
ごく最近の例では、新潟県の地元のヒトたちの働きかけで、佐渡島金山を、世界文化遺産に登録しようとする動きが、政府内部にありました。これに対し外務省は、佐渡島金山の登録推薦を、見送る動きをしたのです。理由は、政府の推薦前に「当事者間の対話を促す指針が、世界遺産委員会にあるからということのようです。
当事者とはいうまでもなく韓国、北朝鮮で、戦時中、佐渡島金山は、朝鮮半島出身の労働者が、強制的に動員されて、過酷な労働に従事させられていた場所であるとして、登録に反対したのです。正に歴史戦をしかけてきたのです。外務省は、韓国、北朝鮮が反対しているので、登録の見込みが立たないと判断して、今回は見送るといい、韓国や北朝鮮などに反論する機会を逃すところだったのです。
菅内閣が、国会の答弁書を閣議決定し、もはや、従軍慰安婦、強制連行、強制労働という、韓国、北朝鮮や日本の教科書、マスコミがよく使う反日的な用語は、不適切だと決定しているにもかかわらずです。歴史や公民教科書からも、これらの反日用語は今後消えていかねばなりません。外務省は、歴史戦、情報戦をさけて、岸田首相は、世界文化遺産登録を推薦しないことを一度は決定したのです。
しかし、このような外務省の態度は、韓国の嘘の主張を認めることになるということで、各方面から猛反対が起こりました。 例えばツイッターにはこのような例がありました。そのため岸田首相も考えを一転させて、2月1日、国連教育科学文化機関、ユネスコに、佐渡島金山登録の推薦書を提出しました。またも外務省の国益を深く考えない行動が、混乱を招いてしまったのです。
2017年7月、韓国で韓国映画、軍艦島が封切られました。もちろん内容は、フィクションですが、例によって半島から強制的に日本に送られ、奴隷労働を強いられたというものです。見たひとは、あたかも事実であったような強烈な印象を受け、反日意識を大いに高めたでしょう。
韓国は、平成27年に世界文化遺産登録された、長崎市のはしま炭鉱、いわゆる軍艦島の徴用工問題を、佐渡の金山にも持ち込んで、日本に言いがかりをつけていることは明らかです。しかし、以下の事実は、外務省の資料に明記されていたのですが、怠慢の故でしょうか、国会で高市早苗議員が要求してようやく出してきた資料です。
終戦直前に日本にいた朝鮮出身者は、約100万にんで、このうち70万にんは、自ら職を求めて日本に来た人達と、その後生まれた子供で、30万にんが、鉱工業、土木事業の募集に応じて、自由契約で渡来した人達でした。このころの戦時徴用労務者は、245にんで、所定の賃金などは支払われていたと資料に書かれています。
しかし、マスコミがほとんどこれを報道しないので、日本人の中でもこのような事実を知っているひとは、少ないのではないでしょうか。また、2018年10月、韓国の最高裁判所は、いわゆる強制徴用賠償判決で、新日本住金に賠償を命じたのです。しかし、麗澤大学の西岡力教授によれば、裁判の４にんの原告の中に徴用工は一人もいなかったそうです。
教授は、日韓の反日勢力は、法に基づく徴用工動員が「強制連行による奴隷労働だったというウソをまき散らしてきたとおっしゃっています。外務省は、韓国、北朝鮮が宣伝する徴用工について、奴隷労働という嘘に反論しなければならないはずです。
ところが外務省のホームページには、旧朝鮮半島出身労働者問題というページがありますが、徴用工の実態について説明はなく、とても反論とは言い難い内容です。また慰安婦についてのホームページも同様に、謝罪したとか基金をつくったとかで、吉田清治証言は虚偽で、朝日新聞は謝罪したとか、慰安婦は性奴隷ではないとか、もと慰安婦の強制連行証言は事実ではないなどの反論は全くありません。
1996年、国連人権委員会のクマラスワミ氏が、慰安婦は強制連行された性奴隷だったという、ウソを作り上げた戸づか弁護士の要求を取り入れた、報告書を提出しました。このときも外務省は、なぜか反論らしい反論をしなかったと言われています。その結果、2007年には米国議会下院と欧州議会が、日本政府を非難する慰安婦決議を採択したのでした。これも外務省の怠慢の結果まねいた事態といってもよいのではないでしょうか。
これは南京大虐殺（南京事件のホームページです。誤解される文章で、今でも存在すること自体が有害なホームぺージです。削除すると米国からお叱りを受けるのでしょうか。戦後76年間歴史戦に負け続けてきた日本ですが、ようやく海外でも歴史の真実を研究する学者が現れて、論文発表や本を出版するなど、流れが変化し始めています。
例えば、米国の有名な法学者で、日本研究者の、米ハーバード大学のラムザイヤー教授は、慰安婦が売春婦であったことを示した学術論文を発表しました。韓国でもソウル大学の、イ・ヨンフン名誉教授が、戦時中の慰安婦は、強制連行や性奴隷でなかったと主張する「反日種族主義という本を出版しベストセラーになりました。
そして、キム・ビョンホン氏は「ウソだらけの虚像を剥ぐとして、『赤い水曜日を出版したのです。もちろんこうした勇気ある人達への嫌がらせや誹謗中傷も起きています。それでもこうして、米国や韓国でようやく慰安婦運動の偽りの暴露や批判が始まったのです。私たちは、このような人達とともに手を携えて、歴史戦を戦い、米国や韓国、中国、日本などの特定勢力による日本米国韓国の関係を分断しようとする工作を防がねばなりません
中国は、南京事件だけでなく、様々な場所に記念碑などを作り、日本と日本人を悪く言う、反日教育をおこなっていますので、中国人の中には、今度は東京大虐殺だとネットに書き込むものもいました。中国人教師が、授業で南京事件に疑問を述べると、職を解かれたり、精神病院に送られてしまいます。外務省は、大東亜戦争開始時に、米国への宣戦布告が予定よりも遅れるという、大失態を演じていますが、誰も責任を取っていません。
お陰でパールハーバーの奇襲攻撃は、スネークアタックと揶揄され、米国の大統領や議員は今でも時々、パールハーバーを演説や声明の中で引き合いに出しています。真珠湾以前に米国は日本に戦争を仕掛けていたにもかかわらずです。
米国、中国、韓国などが、わが国の歴史を歪めて、宣伝していることに対して、国は外務省に任せずに、歴史戦の専門組織を設立し、世界の人々に一つ一つ事実を丁寧に証明していき、理解してもらうことが重要ではないでしょうか。コメント欄に、強制連行、なかった南京事件の動画のURLを載せてありますので、ご覧いただければありがたいです。
「危ない公民教科書」皇位継承
「危ない公民教科書」第2回は、退位と書く東京書籍、譲位と書く自由社、そして天皇制という共産党です。前回、教科書も情報戦争の一つの手段となっていることを学びました。今回の学習は、皇位継承です。最近の朝日、毎日、NHKなどの新聞やテレビは、愛子天皇誕生の印象操作をしているのではと疑ってしまうほどです。
しかし、これは、後で述べますように、皇室典範第1条の、皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承すると明記されている法律に反しています。これも外国勢力が喜ぶ、世論を誘導しようとする情報操作かもしれませんね。それでは教科書を比較していきましょう。これは東京書籍の公民教科書の索引ですが、天皇は5ページです。同じく自由社は、4ページとなっています。
これだけですとどちらの教科書も、同じように見えますが、自由社は、天皇の国事行為などに関連するコラムも入れますと、６ページにもなります。しかし、東京書籍の方は、天皇の文字だけが出て、説明がないページを省くと、天皇についての説明は、僅か10行の記述になっています。実際に比較してみましょう。なんと東京書籍は、天皇の記述よりも、アイヌの記述にかなりのページを費やしているのです。
なぜ東京書籍の公民教科書は、天皇についての記述が自由社と比べて極端に少ないのでしょうか。生徒諸君に天皇について教えたくないようにみえてしまいます。東京書籍は、大きな見出しではなく、小見出しで「象徴としての天皇を記述しています。しかも東京書籍は、側注で天皇の退位といっているのです。
これに対し自由社は、平成の譲位と記述しているのです。単に生徒諸君に天皇を詳しく教えたくないだけではなく、譲位を退位と記述したり、象徴に鍵かっこを付けている意味はなんでしょうか。何か意味がありそうです。ここに教科書執筆者の意図を感じてしまいます。東京書籍の教科書は、天皇について詳しく記述しないわけですから、皇位継承や皇室典範についての説明がなくても不思議ではありません。
自由社は、68ページで「今後も皇位を安定して継承できる仕組みの、法制化がまたれている、と記述し、69ページで、皇位継承儀式・大嘗祭の儀に向かわれる天皇陛下のお写真と説明を載せています。さらに皇室典範の要約を巻末に乗せています。先に延べましたように、皇室典範、第１条は、皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承するとあります。生徒諸君の多くが、これをしらないのではないでしょうか。
つまり女系天皇ではなく、男系天皇を法律でめいきしているわけですが、東京書籍はこれを生徒諸君に教えたくないのでしょう。令和3年12月、皇位継承有識者会議の報告書が政府に提出されました。この有識者会議は、当然ですが、皇室典範にあるように、次世代の皇位継承資格者として、悠仁親王殿下がおられることを前提に、皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない、ということで意見が一致したそうです。
悠仁親王殿下の、次代以降の皇位の継承については、１，女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する、２，皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とするとして、男系継承を明確にして、皇族数の確保を柱としています。１と２とで、女性天皇と女系天皇を婉曲に否定していますが、皆さんはどう思いますか？皇室典範第９条では、皇族は養子を認められていないので、自由社の記述にあるように法改正が待たれます。
これに対し、立憲民主党は、女性天皇、女系天皇、女性宮家の創設について、報告書はなにも示していないとし、反発しています。令和元年のときは、女性天皇や女系天皇を認めていたのは共産党だけで、他の野党は難色を示していたのです。しかし、今は、前回の総選挙で立憲と共産が共闘したためか、立憲民主党も、共産党と同じように、女性天皇や女系天皇を主張するようになったのです。
我が国の歴史上、女性天皇の時代はありましたが、女系天皇は存在したことがないばかりか、避けられてきました。そして、現在愛子天皇から女系天皇へという、マスコミによる世論誘導が見られるようです。しかし、我が国の歴史は、初代神武天皇から、126代のきん上陛下まで、男系でつながっているのです。これを男系継承といいます。英語ではメイルラインサクセションです。
公民教科書では、自由社以外、国家や宗教をほとんど取り上げませんので、日本はどういう国なのか、生徒諸君は教わることはできません。そのため外国人に日本がどういうくにかを、説明できる生徒諸君は少ないでしょう。なぜ公民教科書は、天皇や国家を詳しく記述しないのでしょうか。やはり、教科書会社の姿勢、執筆者の思想と関係がありそうです。
また、教科書会社もたくさん教科書を売りたいので、学習指導要領に沿って、かつ売れそうな記述をしているのかもしれません。どの教科書を採用するのかは、各自治体の教育委員会に任されていますが、実際には声が大きい教職員組合の影響が強いといわれています。つまり左寄りの先生が好む教科書が、売れる教科書なのでしょう。そのように考えますと、公民の教科書に天皇や、国家の記述が異常に少ないのもわかる気がします。
最後に日本という国はどのような国でしょうか。時代とともに変わってきたものもあります。また、時代が変わっても変わらずに、今でも続いているものはたくさんあります。それらは何かを知ることで、日本という国の本当の姿が見えてくるでしょう。中でも天皇は、日本という国と一緒に、時代が変わっても変わらず続いてきました。共産党は、天皇を制度とみなし、天皇制と呼び、変えられるものとしてとらえています。
しかし、多くの国民は、天皇は制度などではなく、単なる象徴でもなく、長い長い年月を通して受け継がれてきた、日本国の権威ととらえます。帝国憲法でも現在の日本国憲法でも、天皇を立憲主義の元首と考え、権力から分離した権威と考えることができます。その権威は、国民全体の総意に基づいて、日本および日本国民統合の象徴として、特別な地位についていらっしゃるわけです。
この特別な地位は、神話の時代から現在まで続いていることは誰も否定できません。ギリシャ文明もローマ文明も、今はもうありませんし、神話の時代から続いている王朝も、他にはありません。しかし、日本文明と天皇は、神話の時代から現在までずっと続いているのです。ですから日本は、世界でもまれな奇跡の国、日本と言えるわけです。天皇のお仕事は、国事行為以外にも大切なお仕事があります。
中でも一番大切なお仕事が、国平らかに民安かれと、国民のために毎日祈られることです。最後に東京書籍の国事行為と、自由社の国事行為を比較します。どちらがよりよく天皇の国事行為を理解できるでしょうか。これは天皇の権威を理解することにもつながります。また、外国では天皇を元首としてお迎えしていることも、皆さんは自然に理解できるでしょう。それでは終わります。
「危ない公民教科書」情報戦と公民教科書
教科書動画一部訂正のため再投稿しました。深くお詫び申し上げます。
手奇塾ニコ動：
https://www.nicovideo.jp/user/17559649
あぶない公民教科書。第1回は、情報戦争と公民教科書です。公民とは公の民の意味ですが、これに対する言葉は私です。私達は、オオヤケとワタクシの2つの面を持っています。公民の教科書を学ぶとは、平たく言えば今の社会の仕組みの基本を学び、自分はその社会を作っている一人であることを、自覚することということができます。
ただし今の社会は、長い長い日本の歴史の上に成り立っている社会です。そしてこれからも変化していくものと、あまり変わらないものがあるでしょう。また、変えたくないものや、変えてはいけないものがあるかもしれません。例えば神社のお祭りとか、除夜の鐘とか、元日の初詣でとかはこれからも続いてほしいですね。
日本の社会を学ぶときに、日本という国はどのような国なのかを知っておく必要があります。みなさんは、日本が、どんな国だと思いますか。日本という国が好きですか、すぐに答えられない生徒諸君がいるかもしれません。しかし、安心してください。この講義を最後まで学んでいけば自然に答えられるようになるでしょう。
生徒のみなさんは、情報戦争という言葉を聞いたことがあると思います。情報の中には真実の正しい情報がありますが、中には怪しげな情報や、偽物の情報も含まれています。また皆さんのパソコンやタブレット、スマートフォンなどから、皆さんの個人情報やお友達の情報が、知らない間にコピーされて、外国のサーバーに記録されてしまうこともあります。個人の情報だけでなく、企業や国の秘密の情報も盗まれてしまうことがあります。
今では大切な情報を盗まれないようにすることが重要になっています。さらに情報を盗むだけではなく、間違った情報を拡散し、分からないように皆さんの意識を変えて、世論を誘導したりすることも実際に行われています。このような状況は、まさに情報戦争といえるでしょう。情報を発信する媒体をメデｲアといいますが、テレビ、新聞、ラジオなどは大勢のひとに向け発信されるのでマスメデｲアと言われます。
その中には真実の情報もあれば、世論を誘導するために流される偽情報もあります。そしてそれは、教科書も例外ではありません。特に歴史や公民、公共の教科書は、皆さんの歴史や社会に対する知識を形成する大事な情報媒体と言うこともできます。もし、ここに間違った情報が記述されていたり、重要な情報が記述されていなかったりしたら、皆さんの知識は間違った、狭いものになってしまうでしょう。
来月、冬季北京五輪が始まります。アメリカやイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、リトアニアなどは、中国がチベット、ウイグル、南モンゴル、香港などで著しい人権侵害をしているということで、政府高官を派遣しないという、外交ボイコットを決定しました。日本は敢えてボイコットとはいいませんが、派遣しない方向です。
朝日新聞や毎日新聞などと同様に、東京書籍は、この中国の人権侵害の、チベット人、ウイグル人、モンゴル人などへの虐待を全く記述していませんが、自由社の公民、歴史教科書は記述しているのです。東京書籍で学ぶ生徒諸君は、なぜアメリカやイギリスなどが、北京五輪の外交ボイコットをするのか、詳しくわからないでしょう。
教科書の違いを知る方法は、最後の方にある索引をみてみることでもわかります。東京書籍のア行を見てみましょう。一番最初にアイヌが三つ並んでいます。自由社の索引にはアイヌが一つもありません。あるのは愛郷心と愛国心です。逆に東京書籍には愛郷心や愛国心はありません。次に、このぎょうの、国という漢字のところを見ますと、東京書籍も国という漢字がたくさんありますが、国家とか国益という文字はみあたりません。
自由社の索引には出てきます。わずかな例をあげてみましたが、教科書を作る会社の意向や姿勢を垣間見ることができます。そしてそれらの違いは、教科書を書く大学や高校の教員の思想が色濃く反映されていると考えられます。皆さんはどちらの教科書で学びたいと思いますか。なぜ同じ文部科学省の検定をパスした教科書なのにこんなに違うのでしょうか。
公民や歴史の教科書は、真実だけを記述しているわけではありません。大学の教授などが唱える学説に基づいて記述されています。ある学説にもとづいて記述されている教科書と、別の見方をする学説に基づいて記述されている教科書とでは、大きな違いがありますが、どちらも文部科学省の検定をパスします。どの学説の教科書で学ぶかによって、皆さんの知識の中身は、違ったものになるでしょう。
歴史や公民の教科書の多くは、マルクス主義などの共産主義的思想を持った教科書執筆者によって、記述されているといわれることがあります。
これは前回衆議院選挙の時の共産党と立憲民主党の政策パンフレットを、見やすいように手をくわえたものです。ここには外国人というタイトルで、外国人参政権、賛成と書かれています。次にこれは外国人参政権の一歩手前といってもよい、外国人にも住民投票を認めるという、武蔵野市の条例成立が、反対多数のため否決された話です。
これは、見易くレイアウトを加工していますが、朝日新聞デジタルの、大阪豊中市は同じような条例を成立させたと言っている記事です。そして東京書籍の58ページの側注では、外国人参政権を認めるべきだという意見もありますと書かれています。
これに対し、自由社の公民教科書78ページには、外国人に参政権を与えないのは、憲法14条の方の下の平等に反するとの訴えが越されました。しかし、1995年最高裁判所は次のような趣旨の反けるを下し、訴えを退けたと記述しています。アイヌについても東京書籍は、7ページもさいて記述しています。学説ですから、これらがすべて真実の情報かどうかは別ものです。アイヌについてはまた別の授業でお話します。
どうですか、公民や歴史を学ぶとき、1冊だけの教科書で学ぶのは危険だとおもいませんか。適塾では、自由社の公民教科書と、東京書籍の公民教科書を２冊同時に比較しながら学んでいます。歴史も同じです。これは自由社の、文部科学省検定合格の中学公民と歴史の教科書です。市販ぼんはアマゾンでも購入できます。それでは、情報戦争と公民教科書を終わります。
第13回 敗戦と東京裁判史観からの脱却 後編
東京裁判史観ということばを、はじめて使われたのは、東京大学名誉教授の小堀けいいちろう先生といわれています。平和に対する罪と人道に対する罪は、ポツダム宣言が発せられたときにはなかった、明らかに事後法でした。後からつくった法律でひとを裁くことができないのは、近代法の大原則です。これだけで、東京裁判は、法律を無視した、裁判とはいえない裁判だったということができるでしょう。
敗戦後76年もたった現在でも、なぜ東京裁判をわが国政府は、完全に否定することができないのでしょうか。これは外務省のホームページです。「東京裁判は、戦後連合国が、日本人の重大戦争犯罪人を裁くために、設置された裁判で、28名が平和に対するつみや、人道に対するつみ等により起訴され、病死または免訴となった者以外の25名が、有罪判決を受けたものです。
この裁判については様々な議論があることは承知していますが、我が国は、サンフランシスコ平和条約第11条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはないと考えています。」これがわが国政府の公式見解です。重大戦争犯罪人とは敵国側の言い分ですが、そのまま使用しているのです。わずかな救いは、様々な議論があると言う文言をいれていることでしょうか。
嘗て国会で、日本は、極東軍事裁判所の判決、その他、各連合国の軍事裁判所による裁判を受諾したのか、あるいは「諸判決・裁判の効果を受諾したのか。もし判決、裁判の効果を受諾したと解釈すれば、東京裁判の内容や正当性については受け入れないが、その判決、裁判の効果については受け入れたという解釈になるが、どちらかという質問がされました。
これに対する平成18年6月16日の、政府見解は、我が国は、裁判を受諾しているというものでした。外務省のホームページもこれにもとづいて書かれているわけです。したがって東京裁判の正当性を否定することは、７６年たっても政府はまだできないのです。これが英米、中ソが日本にはめた足枷です。繰り返しますが、戦後日本のすべてがここから組み立てられているわけです。日本国憲法もその一つです。
南京事件に関する外務省のホームページの「あったことは否定できないと考えています。と書かれている本当の意味もこれに基づいていることが分かります。東京裁判では、松井石根大将の責任を問うために作られた南京事件で、松井大将は有罪となり絞首刑になりました。東京裁判を否定すると松井大将は冤罪ということになるからです。また、GHQが草案を作った日本国憲法も、東京裁判の副産物と言ってよいでしょう。
現在国家公務員や警察職員などは、この日本国憲法を遵守しますという宣誓書に、署名捺印しなければならないと法律で決められています。それでは永久に東京裁判を否定し、東京裁判史観を政府も国民も脱却することはできないのでしょうか。日本政府も国民も、指をくわえて、ただ76年間穏忍自重していたわけではありません。
サンフランシスコ講和条約発効の昭和27年、1952年、4月28日の独立を待って、翌年国会は、戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議赦免要求を、共産党を含む全会一致で可決し、東条もと首相の時、外務大臣だった重光葵は、A級戦犯とされましたが、後に衆議院議員選挙に当選し、国連で演説しています。東条英機の奥様、かつ子夫人は、その後ももと首相がおられた、用賀の官舎にお住まいになられ、恩給も支給されていました
当時の国会も政府も、赦免できなくてもできるだけのことはしていたようです。また、平成27年2015年、8月14日に閣議決定を経て発表された、安倍談話では、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりませんと決意を表明し、あの戦争に対する贖罪意識を、わが国民は捨て去ることにしました。
このように日本国憲法や、その他戦後日本にはめられた足枷は、牛歩の歩みですが、少しづつ外されていると考えることもできるのではないでしょうか。また、76年経っても成立できない、自主憲法の問題もありますが、現憲法を改正するやりかたで、前進しようとする機運が高まっていることは、世論調査でもあきらかになっています。
私達の父、祖父、曾祖父が戦った大東亜戦争を、胸を張って子や孫たちに語り継いでいきたいものです。それでは終わります。みなさん、さようなら。
「最門司さくらの憂国日記」【手奇塾】日本の移民 多文化共生VS自然な同化
厚生労働省によれば、外国人労働者数は、武漢コロナにもかかわらず、2020年末で172万4,328人と過去最高を更新しました。国別にみると､ベトナムが最も多く443,998 人で､外国人労働者全体の25.7％、次いで中国が419,431 人(同 24.3％)､フィリピンが184,750 人(同 10.7％)の順となっています｡この半数近くが低賃金で働く、技能実習生と留学生のようです。ベトナムの首都ハノイで、今年３月、日本の建設分野の技能試験が実施され、２４人が受験したといいます。これは第二次安倍内閣の時、2019年４月に創設された、外国人労働者受け入れのための「特定技能」と言われる新しい資格試験です。実務経験を持ち特別な教育・訓練が不要な人は、1号資格を、現場の統括役となれるような練度を技能試験で確認できれば2号資格を取得できます。１号には、介護、農業、漁業、建設、造船など１４業種が含まれ、５年間滞在できますが家族は呼べません。２号は、建築と造船などの２分野に限られています。この２号は資格更新が可能で、家族も滞在資格が得られ、在留10年で永住権取得が可能になります。しかし、この制度は当初期待されたほどの成功を収めていないようです。これは出入国在留管理庁が３か月ごとに発表する特定技能在留外国人数の内訳です。令和３年９月末現在の合計人数は、38,337人です。そこで入管庁などは、来年度、2号にさらに11分野を追加し、計13分野にする方向で現在調整しているそうです。特定技能で外国人を雇用する場合、企業側にも報酬などの点で奴隷労働といわれないように、相応の支援体制がもとめられています。
第２次安倍政権は平成24年の発足以来、規制緩和を重ね建設、造船、家事支援、介護など複数の分野で労働力の受け入れ推進をしてきました。これは、移民は専門職や技術職だけを受け入れると言う、これまでの方針を変更して、制限を緩め、企業が必要とする労働者を幅広く受け入れるということです。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに特定技能で5年間在留資格を与え、最長10年間の滞在が可能になります。資格試験の難易度で合格人数を調整できるにしても、外国人が、日本に来て働き、努力すれば、さらに家族とともに永住できるように門戸を開放するわけです。これはわが国経済界の要求で、原因は人手不足と言われています。治安の維持や不法滞在、集住の監視には、警察力で対応し、異文化には共生で、国民が協調するよう啓発するということでしょうか。中国のネットでは「日本は、中国人が来ないので困ってるなら行ってあげてもいいよ」とか「日本は、労働者不足で困ってるなら行ってあげてもいいけど、日本人と同じ保証はしてもらうよ」等の投稿やコメントが目立つそうです。
なにやら強がりを言っているように聞こえますが、今は中国人よりもベトナム人に、日本は人気があるようです。
一般的に移民とは、外国籍の移住者が1年以上滞在した場合の外国人をいいます。日本では、技能実習生、留学生、新設の特定技能などの「中長期在留者」や、在日朝鮮人とその子孫などの「特別永住者」が「移民」に該当します。技能実習制度は、本来開発途上国の「人づくり」に協力する目的で、外国人を受け入れる制度でしたが、実態は低賃金外国人労働者で、賃金や解雇のトラブルが多いと言われています。すでに日本は世界第4位の移民大国だとよくいわれます。これはOECD、経済協力開発機構による統計で、2016年に日本が受け入れた移民が、42万人。これは、ドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ4位にあたる数字という意味です。2020年の統計では日本の移民数の世界ランクは、22位となっています。また総人口に占める移民比率ランキングでは、2.19％で133位となっています。ちなみにドイツは、55位、英国は74位、オランダ75位、イタリア93位です。法務省によれば令和２年末現在、中長期在留者及び特別永住者を集計した在留外国人の数は、合計288万人です。武漢コロナで4万人減ったそうです。この数字を移民としますと、日本の労働人口に占める移民の比率は、4％くらいです。これは法務省の内訳です。昨年末時点で中国人が全体の27％の77万人、次がベトナム人で15.5％で約45万人。次が韓国人の15%で43万人です。内閣府によれば、わが国の総人口は、今後、長期の人口減少過程に入り、2026年に人口1億2,000万人を下回り、その後も減少を続け、2048年には1億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人になると推計されています。これは70年前の、1952年頃の人口と同じです。1952年頃の産業構造は現在と違いますが、生産性向上によって労働力不足を補うことはできないのでしょうか。移民に頼らない、無人化、ロボット化です。これらの技術で今すぐに対応するのは難しそうです。
一足先に移民を積極的に受け入れた、ヨーロッパはどうなったのでしょうか。かつて、ドイツなどヨーロパ諸国は、やはり日本同様に人手不足が原因で、政府は、移民受け入れ政策を積極的に実行しました。そのため東欧、中東、アフリカから多くの人がＵＥ加盟国のドイツ、イギリス、フランス、ベルギー、スエーデンなどに移住しました。ＥＵ加盟国同志では、条約で人、物、お金が自由に移動できます。一般的に「たくさんの人、物、お金、情報などが国境をこえて移動することで、世界の一体化が進んでいることをグローバル化と言います。グローバル市場が完成すると物は、自由貿易、お金は、金融の自由化、人の自由な移動は、合法・非合法に国境を越える移民により達成されることになります。政府は小さく規制がない方がよい。国境もない方がよい。通貨は統一され、国家主権がはく奪され、やがて国家は無くなる。社会秩序破壊という、形を変えた共産主義の思想とよく似ています。ヨーロッパの国々では多文化共生により、よりよい社会が実現したのでしょうか。残念ながらそうはなりませんでした。今欧米では、安い労働力の移民を受け入れた結果、犯罪が増加したり、様々な問題が起きて、移民を制限したり、反移民を掲げる政党が勢力を伸ばしました。イギリスのEU脱退やトランプ大統領の国境の壁建設もそうです。「多文化共生」とは、異なる考えを持つ人が互いに協力し合い、よりよい社会を築くことといわれますが、これは理想で、川口市の芝園団地の例を見ても、口で言うほど簡単ではありません。移民制限のトランプ大統領から民主党のバイデン大統領に代わって、再びアメリカに今移民が押し寄せています。ヨーロッパも同様です。ヨーロッパでは移民の大移動を政治的に利用しているのではないかと、ロシアを批難する意見も出始めました。
わが国では歴史上多くの移民を受け入れてきました。663年の白村江の戦い後、百済から王族や貴族、一般の人々まで多数が、今の滋賀県や関東に移住しました。さらに日本書紀には応神天皇のとき半島経由で弓月のきみが大勢の民を引き連れて日本に移住したと記されています。秦うじの先祖と言われています。日本は古代から移民を受け入れてきたのです。そして彼らは大和民族に同化していきました。わが国の皇室、伝統文化を尊崇する外国人であれば、我々は喜んで彼らを歓迎してもよいのではないでしょうか。しかし、反日の移民は、お断りしなければならないでしょう。移民の条件としてそれを法律に何らかの形で盛り込むべきではないでしょうか。それでは終わります。
